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04 資産運用としてのメリット
超低金利時代に適合した資産運用法として活用されています。


 
金融危機に伴って、世界的に超低金利時代が続いていくと予想されますが、しかし、家賃相場は変わらず安定していることから、マンション経営は表面利回り年4〜5%程度の高い利回りの実現を期待することも可能です。
(経費や諸費用などを考慮しない利回りの場合)
 
マンション経営は インフレにも強い ひとつの金融商品
 
インフレが起こると、物価が上昇し、逆にお金の価値はどんどん目減りしてしまいます。

不動産はインフレに強くインフレになればおのずと資産価値や家賃収入にも反映されていきます。

分散投資としても有効
 
預金は現在の低金利時代で、運用益はほとんどありません。換金性、元本については何も問題はありませんが、相続税においては丸腰同然です。

株式は元本の上下があり、リスクを伴います。運用益は配当だけではなく、売買による運用益を考えます。相続税においては、時価が明確であるため、評価は時価となります。
投資用不動産は運用益が高く、相続税評価は時価の40%〜50%と低く、財産保全には良い選択となります。しかし、換金性や元本保証という点では、他の預金や株式には劣ります。そこで、資産のバランスとして、長期に所有するために投資用不動産で、中期に株式で運用、短期に預金という組み合わせとなります。資産運用の三分法として、不動産と株式と預金をバランス良く組み合わせることです。

投資用不動産の利回りが一定額、例えば、年間1,500万円を得るとすると、年間に一定額の預金が蓄積されます。不動産の収益力によって、預金、株式へ運用されることになります。
  収益力 換金性 元本 相続税評価 インフレに強い 節税効果
預金 × -- × ×
株式 ○ × -- ×
投資用不動産 低い

<利回りの高さ>+<安心感>が何よりも大きなメリット
 
最近の新築ワンルームマンションは都心部で、しかも駅前という好立地が大半です。ですから入居者がつきやすく、空室リスクが極めて小さくなります。しかも、都心部では不動産価格の下落傾向にも歯止めがかかり、資産価値もある程度は先読みできるようになってきました。<利回りの高さ>+<安心感>が、何よりも大きなメリットであると考えられます。

  ▼利率表記(※平成21年7月現在)
商品名 予想
年間利回り
1500万円を預けた場合の
年間利率収入(※税引前)
普通預金(郵便局) 0.05% 7,500円
定額預金(郵便局) 0.25% 37,500円
普通預金(都銀) 0.04% 6,000円
スーパー定期(都銀) 0.65% 97,500円
外貨普通預金 米ドル(都銀) 0.01% 1,500円
国債(10年物) 1.385% 207,750円
プレサンスマンション※ 4.2% 630,000円
 
  ※価格1500万円・月額想定家賃61,000円の表面利回りを表記しています。
 
 
例)預金や退職金でマンションを購入しました。
  日本は世界を代表する長寿大国です。人生はまだまだこれからです。
預金を切り崩していくだけでは、やはり不安です。
 
 
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