【区分マンション投資】不動産会社おすすめ７選と不動産会社の選び方

1.区分マンション投資に強い不動産会社7選

最近は会社員や公務員の方をはじめ、多くの人から「手間のかからない資産運用」として「区分マンション投資」が注目されています。
この章では投資物件として区分マンションを主に取り扱う不動産会社７社の

• 得意分野
• 主なサービス内容
• 注目される取り組み
• 基本データ

を紹介します。

	主な取り扱い物件	物件開発・展開エリア
（１）シノケンハーモニー	新築区分マンション	首都圏
（２）FJネクスト	新築区分マンション	首都圏
（３）プロパティエージェント	新築区分マンション	首都圏
（４）プレサンスコーポレーション	新築区分マンション	近畿圏・東海中京圏
（５）エスリード（旧：日本エスリード）	新築区分マンション	近畿圏
（６）日商エステム	新築区分マンション	近畿圏
（７）GAテクノロジーズ	中古区分マンション	首都圏

（１）シノケンハーモニー：首都圏の新築マンション供給数で2018年1位を獲得

シノケンと聞くと「アパート投資の会社」のイメージが強い人もいるかもしれませんが、シノケングループのシノケンハーモニーは「マンション投資のサポート」をメイン事業にした会社です。
シノケンハーモニーは、首都圏の新築マンション市場でシェアが高く、「2018年の首都圏投資用マンション供給戸数」では初の1位を獲得。ちなみに、このランキングの上位5位までの結果は次のようになっています。

1位：シノケンハーモニー（880戸）
2位：TFDコーポレーション（707戸）
3位：青山メインランド（668戸）
4位：FJネクスト（635戸）
5位：木下不動産（624戸）
出所：不動産経済研究所「2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向」
※投資用物件のみを集計した数値

シノケンハーモニーの得意分野は？

シノケンハーモニーの得意分野は、単身者向けのワンルームマンションです。好立地のデザイナーズマンションを自社で企画・開発しています。「デザイナーズマンション」というキーワードを登録商標にしているくらい物件のデザイン性には強いこだわりを持っています。

シノケンハーモニーの主なサービス内容は？

シノケングループの総合力で、マンション投資に必須の資金調達サポートから賃貸管理・家賃滞納保証までをカバーしています。また、シノケンハーモニーでは不動産投資のセミナーを積極的に開催し、とくに初心者に情報提供を行っています。

シノケンハーモニーの注目される取り組みは？

マンション投資において、安定経営を重視するオーナーは、空室が発生しても一定の賃料の入ってくるサブリースを利用するケースが目立ちます。サブリースの設定期間は各社で違いますが、シノケンハーモニーでは最長35年というロングスパンを用意しており、同社発表では契約オーナーの99％がサブリースを利用しているとのことです。

シノケングループの基本データ

・東証ジャスダック上場
・グループ売上高：約1,113億円（2018年12月末）
・グループ従業員数：950人（2018年12月末）
・資本金：10億9,483万円（2019年6月末）

（２）FJネクスト：東京都心の新築マンションではランキング上位の常連

FJネクスト（エフ・ジェー・ネクスト）は、前出のシノケンハーモニーの項で紹介した「2018年の首都圏投資用マンション供給戸数」で4位のポジションだった総合デベロッパーです。このランキングでは上位の常連で、2015年および2016年は1位、2017年は2位のポジションにあります。

FJネクストの得意分野は？

FJネクストの武器は、「ガーラ」ブランドとデザイン性にこだわったマンションづくりです。
また、FJネクストは首都圏、中でも東京都心に強いデベロッパーです（地域別の供給実績では約8割を東京都の物件が占める）。主力ブランドには、資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」とファミリー向けの「ガーラ・レジデンスシリーズ」があります。
「ガーラマンションシリーズ」は水回りの使い勝手やセキュリティにこだわり、女性入居者からの支持も高いといわれます。

FJネクストの主なサービス内容は？

FJネクストの顧客の約8割は20～40代の会社員や公務員などです。これは、新築マンションの販売戸数の多い他の不動産会社も同様の傾向があります。
同社では物件管理力に力を入れることで、オーナーが手間をかけずにマンション投資のしやすい仕組みを提供しています。

FJネクストの注目される取り組みは？

FJネクストには“本気度の高い”環境活動を行っているという特徴もあります。
一例として、持続可能な環境を考えた「環境配慮合板」や生産過程でのCO2排出量を56％抑えた「ハイブリッド壁紙」を採用。ヒートアイランド対策のためにマンション屋上の緑化にも取り組んでいます。合わせて、オフィス照明のLED化や国内外での環境保全活動にも積極的です。

FJネクストの基本データ

・東証1部上場
・売上高：815億円（2019年3月期）
・従業員数：490人（連結　2019年3月）
・資本金：27億7440万円

（３）プロパティエージェント：東京23区の1R・1LDK新築マンションを得意にする

プロパティエージェントは、不動産開発・販売を柱に展開する総合デベロッパーです。約50項の評価項目をもとに資産価値の高い用地を仕入れたり、開発地域の入居者像をリサーチした上で開発を進めたりといったこだわりが特徴です。一部、中古物件の仕入業務も行っています。

プロパティエージェントの得意分野は？

プロパティエージェントの注力エリアは、東京23区。マンションのタイプでは、コンパクトな居室の物件が中心です。自社モデルとしては、投資用マンション「クレイシア」（約25平米のワンルームマンション）と居住用コンパクトマンションの「ヴァースクレイシア」（約40平米のコンパクトタイプの1LDK）があります。
さらに、2019年3月期から富裕層を対象にしたアパートブランド「ソルナクレイシア」がラインナップとして加わっています。

プロパティエージェントの主なサービス内容は？

同社では、プロパティマネジメント（賃貸管理・賃貸仲介・建物管理）も展開。区分・一棟のマンションを所有するオーナーが求めるサービスは「ひと通り揃っている」といってよいでしょう。一例では、「入居者管理（賃料の集金代行や滞納保証など）」や「サブリース」、さらにはマンション共用部分の管理・管理人派遣・修繕計画サポートなどもあります。

プロパティエージェントの注目される取り組みは？

フィスコのレポートによると、同社は1口1万円から手軽に不動産投資ができる「クラウドファンティング事業」にも今後、力を入れていく見込みとのことです。不動産クラウドファンディングのプレサイトをオープン。本格的なサイト運営を実施し、会員数を増やしていく計画を打ち出しています。

プロパティエージェントの基本データ

・東証1部上場
・売上高：約215億円（2019年3月期）
・従業員数：111人（2018年3月）
・資本金：5億7,891万円

（４）プレサンスコーポレーション：近畿・東海・中京の新築マンションで圧倒的なシェアを誇る

プレサンスコーポレーションは、「2018年の全国マンション供給数」で住友不動産に次いで2位のマンションデベロッパー（下記参照）です。また西日本（近畿圏、中国・四国圏、九州圏、沖縄）では供給数 6年連続 No.1を誇ります。投資用ワンルームマンションと住居用のファミリーマンションが商品構成の主軸です。

全国における2018年度の年間マンション供給数
1位：住友不動産　7,377戸
2位：プレサンスコーポレーション　 5,267戸
3位：野村不動産　5,224戸
4位：三菱地所レジデンス　3,614戸
5位：三井不動産レジデンシャル　3,198戸
【全国マンション市場動向】株式会社不動産経済研究所（2018年度より）

プレサンスコーポレーションの得意分野は？

先に紹介したシノケンハーモニー、FJネクスト、プロパティエージェントが首都圏に強いのに対し、プレサンスコーポレーションは近畿圏（9年連続シェア1位）・東海中京圏および名古屋市（7年連続・8年連続シェア1位）で圧倒的な強みを持ちます。

プレサンスコーポレーションは、近畿圏や東海中京圏の中でも“人口増加エリアを重視”して自社マンションを開発・販売しているのが大きな特徴です。これにより、長期的な高い入居率を実現しています。一例として、大阪市では中心6区、愛知県では名古屋市にフォーカスしています。

プレサンスコーポレーションの主なサービス内容は？

プレサンスコーポレーションはファミリーマンション、ホテル事業、海外事業や不動産コンサルティング会社などを取り扱う、グループ会社10社の総合不動産会社です。プレサンス コーポレーションでは主に新築区分マンション等の開発・供給を一貫して行い、お客様への資産形成へ最適なアドバイスを行います。
特にマンションは最も高価な耐久消費財ということもあり、お客様にとって重要な資産のため、つねにお客様の立場に寄り添い、お客様のニーズに最適なプランをご提案します。
例えば物件の売買に限らず、オーナー様への税金や資産運用のアドバイス、日常的な管理業務への提案や手続きなど、不動産事業全般をサポートする「不動産総合コンシェルジュ」といえます。

・家賃保証会社（株式会社プレサンスギャランティ）：マンションの賃貸借契約において、入居する方の家賃等支払債務を連帯保証。家賃等の滞納分の立替払いを行う。これにより、不動産オーナー様・入居者様双方への安心を保証できます。
・総合管理会社（株式会社プレサンスコミュニティ）：オーナー様の大切な資産、マンションの価値、品質を末永く維持するための管理体制を担う総合管理会社。オーナー様の要望にきめ細やかに対応できます。
・総合建設会社（株式会社トライスト）：住宅の新築、リフォーム、リノベーション事業まで、あらゆる建築工事を行う総合建設会社。お客様のライフスタイルに合わせ、唯一無二の事業用不動産、住まい等を提供しています。

これらを筆頭に、ほかにもグループの総合力による、購入後のきめ細かい運営サポートも魅力です。マンション投資を行う人にはこれ以上ない、心強い存在となるでしょう。

ほかに、立地に対する基準も厳しく設定しています。新築マンションのディベロッパーは「好立地にこだわっている」とPRすることが多いですが、その基準は曖昧です。
プレサンスコーポレーションの場合、ワンルームマンションなら“中心部の利便性の高い駅から5分”という厳しい基準を設定しています。同社をパートナーにすることで「好立地の中の好立地」のマンション投資が可能になります。

プレサンスコーポレーションの注目される取り組みは？

アナログな業務の多い不動産業界に先駆けて、テクノロジーと不動産を融合した「不動産テック」の自社ブランド「プレサンス　ブライト」を推進しているのも同社の特徴。不動産投資情報をAIで「見える化」することを目的に不動産に関する情報収集から、物件の検索・比較、運用・管理まで下記のサービスに代表されるように手厚いバックアップ体制が構築されています。

・プレサンス ブライト ラボ
投資に関わる情報、不動産市況や税務関連など、専門性の高い情報を提供。人によっては敷居が高いと感じる投資の情報を身近に感じることができる不動産情報メディア。

・プレサンス ブライト シミュレーター
不動産価値の透明化を目的にAIを利用した不動産価格シミュレーターです。新たに物件を購入する時や購入物件をいつでも無料でシミュレーションすることが可能です。約6,000万件のビックデータとAIで資産の最大化を図ります。

・プレサンス ブライト アライバル
AIがユーザーのニーズを学習し、プレサンスが提供する投資用マンションの最新情報をタイムリーに紹介するサービス。

・プレサンス ブライト オーナーアプリ
購入物件の入居状況や契約内容の確認がスマホで確認できるアプリ。管理会社とチャットで気軽にコミュニケーションがとれる。「不動産投資は手がかかる」から「不動産は楽しい」を目指すアプリ。

プレサンスコーポレーションの基本データ

・東証1部上場
・売上高： 1,605億8,000万円（連結　2019年3月）
・従業員数：603人（グループ計）
・資本金：32億9,073万7,296円

（５）エスリード（※）：近畿圏の新築マンション供給数2位。民泊用物件の開発にも積極的

エスリードは、近畿圏の新築マンション供給数において上位常連の企業です。2018年ランキングでは前出のプレサンスコーポレーションに次いで2位（下記参照）。商品構成の柱は、投資用マンションとファミリー向けマンションです。
※日本エスリード株式会社は2019年10月、エスリード株式会社に社名変更。

【2018年マンション供給ランキング（近畿圏）】株式会社不動産経済研究所（2018年度より）
1位：プレサンスコーポレーション　4,133戸
2位：日本エスリード　2,401戸
3位：日商エステム　1,053戸
4位：阪急阪神不動産　966戸
5位：近鉄不動産　734戸

エスリードの得意分野は？

エスリードが自社をPRするときに強調しているのは、「完成在庫ゼロ」というキーワードです。完成在庫とは分譲マンションが完成した段階で売れ残っている状態を指します。それがゼロ（＝全くない）ということは、マンションの企画や仕様がユーザーに支持されていること、また、その会社の営業力が優れていることを表すと考えられます。

エスリードの主なサービス内容は？

エスリードグループで築き上げてきたマンション経営のサポートシステム。これを物件購入後のオーナーに提供可能です。空室時の賃料を保証するサブリース、入居者の募集・入居手続き、家賃滞納時の保証などのサポートが契約可能です。

エスリードの注目される取り組みは？

エスリードは、大阪市内における民泊用物件の開発にも積極的です。2019年夏段階で計12件の民泊物件を取得。さらに同年10月には、13・14件目の民泊事業用地を購入し、運営客室数735室とする計画を発表しています。

エスリードの基本データ

・東証1部上場
・売上高： 約572億円（連結　2019年3月期）
・従業員数：715名（グループ計　2019年4月）
・資本金：19億8,300万円

（６）日商エステム：近畿圏の新築マンション供給数3位。未上場ながら売上高500億円超

日商エステムは、近畿圏2018年新規マンション供給数において、1位のプレサンスコーポレーション、2位のエスリードに次いで3位のポジションの総合デベロッパーです。今回紹介する7社のうちこの会社だけ未上場企業ですが、売上高500億円超を確保しています。

日商エステムの得意分野や主なサービス内容は？

日商エステムでは、主に3つの新築物件シリーズを展開。ひとつ目はファミリー向け・資産運用型の「エステムコート」、2つ目は都市型分譲マンションの「エステムプラザ」、そして一戸建て分譲の「エステムスイート」です。
また、グループ会社には、これらエステムシリーズの中古物件の売買をサポートするイー・トラストもあります。グループ内で購入・運用・売却が完結できるため、出口戦略（タイミングを見ての売却）を意識するオーナーにはメリットといえるでしょう。

日商エステムの注目される取り組みは？

スマートフォンと照明・セキュリティ・各種家電を連携させたIoTを実現した「スマートマンション」も開発しています。

日商エステムの基本データ

・売上高： 531億円（グループ計　2019年2月）
・従業員数：411名（グループ計）
・資本金：12億1,000万円

（７）GAテクノロジーズ：中古市場に強み。不動産投資の世界をスマートに変える

GAテクノロジーズは、ここで紹介の7社のうち、唯一の中古マンション専門企業。「不動産テック」の国内市場をリードする企業として、ビジネス界・投資家・資産運用を考える若者などから注目されています。

GAテクノロジーズの得意な分野は？

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を軸に展開しています。中古物件は膨大な情報から条件に合った物件を探すのに手間がかかる分野です。RENOSYでは、この労力を不動産テックで効率化することにチャレンジしています。
RENOSYでは、男性的なイメージの強かった不動産投資の世界をスマートに演出し、若い世代や女性から支持されているのも特徴的です。

GAテクノロジーズの主なサービス内容は？

個人投資向けは3つのサービスが主体となります。
第1の「RENOSY ASSET マンション投資」ではAIを活用したスコアリングで各物件の収益性や資産性を客観評価。不動産投資の初心者でも物件を選びやすい環境を提供しています。
第2の「RENOSY ASSET クラウドファンティング」では1口1万円から投資をすることが可能です。立ち上げられたファンドは募集金額を毎回大きく上回っています（2019年12月段階）。
第3の「OWNR by RENOSY」はGAテクノロジーズで購入した収益物件をスマートフォンで管理できる独自アプリ。重要書類やキャッシュフローをいつでもチェックできます。

GAテクノロジーズの注目される取り組みは？

中古マンションの市場では今、リノベーションへのニーズが高まっていることから、賃貸マンション・アパート専門のリノベーションを行う「イエスリノベーション株式会社」を完全子会社化。中古マンションに付加価値をつけて運用していきたい人には魅力です。

GAテクノロジーズの基本データ

・東証マザーズ上場
・売上高：約201億円（2018年10月期）
・従業員数：339人（グループ計　2019年7月末）
・資本金：11億5,680万9,470円（2019年10月末）

2.不動産会社の選び方｜7社の不動産会社のうち、どこをパートナーにすべきか？

マンション投資では物件そのものはもちろん大事ですが、“どのパートナーと組むか”も成功を大きく左右します。少なくとも投資したいエリアとのミスマッチがないよう、東京に投資をしたいなら首都圏に強い不動産会社、大阪・神戸・京都などに投資をしたいなら近畿圏に特化した不動産会社を選ぶべきです。

また一見すると、大半の会社が上場会社ということで違いを感じにくいかもしれませんが、今回紹介した企業のうち東証1部に限ると、FJネクスト、プロパティエージェント、プレサンスコーポレーション、エスリードの4社。また、売上高1,000億円超の規模はシノケンハーモニー（グループ計）とプレサンスコーポレーションのみ。
長期的なサポート企業の安定性を重視するならこういった部分を重視するのも一案です。

ただし、その不動産会社との相性は実際にコミュニケーションをしてみないとわかりません。「この不動産会社の話を聞いてみたい」というところがあれば、公式サイトを覗いてみましょう。その上で、問い合わせ電話やメールでのヒアリング、セミナー参加などを行って関係づくりを進めていくとスムーズです。

【参考】

■不動産経済研究所「2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向」

	企業名	戸数
1位	シノケンハーモニー	880戸
2位	TFDコーポレーション	707戸
3位	青山メインランド	668戸
4位	FJネクスト	635戸
5位	木下不動産	624戸

※投資用物件のみを集計した数値

■株式会社不動産経済研究所「全国における2018年度の年間マンション供給数」（2018年度）

	企業名	戸数
1位	住友不動産	7,377戸
2位	プレサンスコーポレーション	5,267戸
3位	野村不動産	5,224戸
4位	三菱地所レジデンス	3,614戸
5位	三井不動産レジデンシャル	3,198戸

■株式会社不動産経済研究所「2018年マンション供給ランキング（近畿圏）

	企業名	戸数
1位	プレサンスコーポレーション	4,133戸
2位	日本エスリード	2,401戸
3位	日商エステム	1,053戸
4位	阪急阪神不動産	966戸
5位	近鉄不動産	734戸

 

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