なぜ、あの不動産投資家は“名古屋”ばかりに集中投資をするのか？

名古屋不動産の好材料　リニア中央新幹線

リニア中央新幹線の「品川駅～名古屋駅間」が2027年に完成することが名古屋不動産の一番の買い材料でしょう。これにより首都圏との行き来が格段にスムーズになることは名古屋経済にとって大きなプラスです。リニア中央新幹線では、超電動技術により最高時速500キロメートルを実現。2019年9月時点現在、新幹線で最短87分かかる「品川駅～名古屋駅間」の移動時間が最速40分まで短縮されます。さらに大阪まで延伸すると「品川駅～大阪間」が最速67分で結ばれます。

名古屋不動産の好材料　スーパー・メガリージョン誕生

リニア中央新幹線の実現は、単に移動時間を早くするだけではありません。交通の超高速化によって首都圏・中京圏・近畿圏が一体化し、人口約6,500万人を要するメガリージョン（大都市圏）が誕生します。グローバルな視点では、メガリージョン同士の競争力が高まっているのです。首都圏・中京圏・近畿圏の一体化は世界に点在するメガリージョンを超える「スーパー・メガリージョン」として国の成長戦略の柱になると予測されています。

名古屋不動産の好材料　地価上昇

名古屋市の商業地の地価、愛知県の住宅地の地価はここしばらく連続でプラスとなっています。「品川駅～名古屋駅間」のリニア中央新幹線完成までは2027年とまだ期間があります。そのため名古屋不動産の好調がしばらく続くと見られることも名古屋不動産の好材料です。地価上昇が特に著しいエリアは、リニア中央新幹線のターミナルができる名古屋駅周辺。

最近では、商業の中心地である栄・伏見地区の地価上昇もマンションとホテルの用地争いが激しくなるなか、目立つようになってきました。さらに都心部から少し離れた住宅地でも地価上昇エリアが出てきています。一例では、熱田区の金山エリアは、2019年の路線価ベースで前年比20％以上の上昇です。

名古屋不動産の好材料　安定した人口推移

名古屋市は人口減少社会の影響を受けずに、人口を伸ばし続けている数少ない地方都市です。そのためマクロで見ると人口が急減している他の地方都市よりも空室リスクが低いと考えられます。過去の人口推移を見てみると、名古屋市は1969年に人口200万人を突破して以来、半世紀にわたってずっと人口を増やし続けてきました。

2016年には230万人を突破しています。この先、微減に転じると予測されていますが、2030年時点でも210万人前後を維持し続けると見られています。

名古屋不動産の好材料　全国トップクラスの豊かさ

内閣府が公表している「平成27年度県民経済計算」によると、愛知県の1人あたり県民所得は約368万円でした。これは47都道府県中、第2位という高所得です。（1位は東京都の約538万円）首都圏の神奈川県・千葉県・埼玉県の県民所得はすべて290万円台であり、愛知県の豊かさが際立っています。愛知県の中核を担う名古屋市は、この豊かさを享受しやすいエリアといえるでしょう。

エリア内が豊かということはそれだけ労働力が流入しやすくなります。不動産投資目線でいえば、「労働力流入→賃貸ニーズ高→空室リスク低」といった流れになりやすいためプラス材料です。

第2のトヨタショックが名古屋不動産のリスク

名古屋市（愛知県）経済のリスクとして「自動車産業に依存した経済構造」が指摘されがちです。愛知県はトヨタ自動車の本拠地であり、系列企業や取引企業が集積しています。そのため「トヨタが転ぶと名古屋も停滞する」という状況です。実際にリーマンショックの影響でトヨタが2009年3月期で下方修正を繰り返し赤字転落した際には、名古屋経済界は「トヨタショック」といわれるほどの大打撃を受けました。

地域経済がダメージを受ければ不動産市場も無縁ではありません。その意味で名古屋不動産に投資をする場合は、トヨタ自動車の動向・将来性も注視する必要があるでしょう。
 

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