サステナビリティ経営理念の遂行を通したサステナブルな社会の実現に向けて、
当社グループでは様々な取り組みを行っています。

ZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、ZEH（ゼッチ）「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の集合住宅で、断熱性能の向上およびエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」の実現を目指したマンションのことです。

「まっすぐ暮らしに寄り添い、こだわりの街づくりで未来をひらきます。」という企業理念のもと、住まいと街に真摯に向き合い、豊かな暮らしの創出に取り組んでいます。
建物を提供するだけでなく、人が集い、地域に気が生まれる環境づくりを重視し、社会に求められる企業を目指しています。

ZEHに係る2030年の政策目標において、我々が供給している集合住宅でもZEH‐M（ゼッチ・マンション）の普及を促進することにより、良質なマンションを創造し続け、地域社会の活性化を実現し、便利で快適に暮らせる街づくりの一翼を担いたいと考えております。それにより、社会の持続的発展に大きく寄与できる存在になることを目指して参ります。

当社では、環境の保全に関する知識の普及と環境保全活動の推進を目的に平成2年3月に設置され、大阪の豊かな環境の保全や創造のための様々な事業を行う大阪府環境保全基金の考えに賛同し、同基金への寄付を通じ、環境保全に貢献していきます。

当社グループでは、年次にとらわれず成果を上げた従業員を正当に評価し、報酬と年二回の昇格機会を与える人事制度を整えています。評価制度については、働く従業員が高いモチベーションを維持できるように成果・実績を正当に評価できる人事考課制度が運用されています。

当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っています。スキルだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれた強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えています。
中長期の人材育成については、次世代リーダーおよびマネージャーの育成を柱としています。優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を与えています。

当社グループでは、会社の指定する資格の取得者に対して、所定の金額を支給する資格取得報奨金を設けるなど資格取得に関する支援制度が充実しています。

当社グループでは、従業員が幸せに働けること、従業員の家族が豊かになるための各種福利厚生制度を保有しています。
確定拠出年金や従業員持株会のほか、出産祝金や冠婚葬祭の特別休暇、当社グループの事業に関連した独自の社宅家賃補助制度などがあります。

当社グループでは、年4回開催されるコンプライアンス研修や営業研修会などを通じて、当社グループの一貫した価値観の理解促進を図り、社員一人ひとりが高いプロフェッショナル意識を持った集団となれる教育環境を提供しています。

当社では、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけています。女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでいます。

2021年4月、当社親会社グループの障がい者雇用の実績が評価され、グループ算定特例の認定を取得しました。
今後も、地域・会社の枠を超えたより柔軟な取り組みを、グループ全体で積極的に進めていきます。

当社では創業来、年齢や性別にかかわらず、「仕事」での成果や能力に応じてキャリアアップが可能な活躍のフィールドを提供する積極的な中途採用活動を行っております。人口が減少傾向にある社会において労働生産性を向上させていくためにも、中途採用・経験者採用によって女性や高齢者の活躍機会の拡大を含めた労働市場の活性化に寄与していきたいと考えております。また、派遣社員などから正社員への登用を推進することにより、就職氷河期やリーマンショックなどの外部要因によって、不本意な就職を行った人の再チャレンジを後押しする活動を行っております。

当社グループでは、労働人口不足が社会問題となっている日本において、ステークホルダーの安全と健康を守る企業の役割は大きいと考えています。
現場の安全、従業員の健康が当社事業の成長において非常に重要であると考え、各種法令遵守のもと、社会情勢に合わせた管理体制の強化・運営に努めています。

当社グループでは、従業員の健康保持・増進が組織の活性化・生産性の向上に寄与すると考え、従業員が自身の身体の変化に気づくための以下のような環境づくりを行っています。

当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長（内部統制最高責任者）となり、監査等委員を含む取締役および各部署並びに重要な子会社から委員を任命しています。内部統制委員会では、コンプライアンス規程ならびに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しています。

当社グループの役職者全員を対象に、3カ月に一度、コンプライアンスに関連したテーマで研修を実施し、出席率100%を確保しています。

当社グループでは、法令違反行為等の早期発見と是正を図る体制強化のために、従業員からの相談・通報を受け付ける窓口（社内ヘルプライン）、お取引先からの相談・通報を受け付ける窓口（プレサンスグループ取引先通報窓口）を設置しています。公益通報者保護法の遵守を明確にするとともに、外部機関の弁護士および女性を含む複数の受付窓口を用意しています。

A. 取締役会

取締役会は、独立社外取締役3名を含み、月1回定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針や経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行状況を監督しております。

B. 監査等委員会

監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況について監査を実施しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

C. 指名報酬等委員会

指名報酬等委員会は、3名の社外取締役を含む6名の取締役で構成され、取締役の報酬を決定するにあたり、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、その内容の検討を行っております。また、指名報酬等委員会は、取締役候補者の指名または取締役の解任を行うにあたって、候補者が選任または解任基準を満たしていることを確認することとしております。

D. 内部監査室

内部監査室が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。

E. グループ経営会議

グループ経営会議は、当社取締役（監査等委員・独立社外取締役含む）および執行役員並びに子会社取締役等が出席し、グループ会社の業務執行状況の報告、当社グループ共通の重要事項の共有・周知徹底、グループ会社個々の課題についての協議・対応・指示並びにノウハウの共有等を行い、当社グループ全体の課題解決に向けた取り組みを強化しています。

F. 物件仕入会議

物件仕入会議では、代表取締役社長、関係部署の管掌取締役及び担当責任者が出席し、情報共有を行うとともに、それぞれの視点から仕入検討案件のリスクや収益性を、相互牽制・チェックしています。これにより、事業全体の業務の適正性を確保できる体制を整えています。

G. リスク管理体制

リスク管理規程を制定し、経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを各部署およびグループ会社にて認識・把握し、速やかな危機管理対応と予防措置実施を徹底する体制を構築しております。また、当社及び子会社においては、事業の性質上、顧客の個人情報等を取扱っていることから、個人情報管理を徹底することが非常に重要であると認識しております。情報管理に関する基本的な方針を「個人情報保護方針」として定めると共に、その取扱いに関しては「プライバシーポリシー」を制定して当社ホームページにおいて公表しております。