働くだけでは足りない？人生100年時代は「労働所得」だけでなく「資本所得」も必要

資産運用と税の基礎知識

最終更新日： 2026.09.16

公開日： 2026.09.16

資産を元手に新たな資産を生むことを「資本所得」と言います。これまで資本所得は、高額所得者や富裕層のものでした。しかし、国にも会社にも頼れない時代に突入し、一般ビジネスマンにも資本所得が必須になっています。その背景を解説します。

働くシニアが増える時代収入減という新たな課題

これから先の日本では、働くシニアが急増すると言われています。その理由には「高齢化社会」や「深刻な人手不足」などの社会環境の変化があります。シニアになっても働き続けるなら「貯蓄や資産があまりなくても大丈夫」とも考えられますが、これは大きな間違いです。

たしかに働く期間は長くなりますが、高齢になると労働所得の減少が通常です。たとえば、国税庁の年齢別の平均年収（男女合算）によれば、20代のときに200～300万円台だった年収は、50～54歳時の543万円でピークを迎えます。その後、60歳以上になると422万円まで一気に下降します。

このような労働所得の落ち込みをカバーするためには、「資本所得」というもうひとつの収入ルートの確保が重要になってきます。

収入減をカバーする資本所得とは？確保するための方法は？

資本所得は、労働のように時間を拘束されなくても生み出される所得です。労働所得の元手は労働者自身の身体やスキルですが、資本所得の元手は資産です。資産が新たな資産を生み、リターンが拡大するのが特徴です。

資本所得を得るための方法はさまざまです。一般的な選択としては、投資信託、不動産投資、上場株式などが挙げられます。たとえば、投資信託の場合、運用で得た配当金を再投資するタイプの商品を選択することで効率的に複利効果が得られます。

また、不動産投資を選択した場合は、建物の減価償却費を給与（または本業の事業）など他の所得と相殺することで給与などの額が減額されるので、源泉徴収（給与の場合）された所得税が還付されます。この返ってきたお金をさらに不動産投資に回すことで、将来の家賃収入が拡大していきます。

資本所得がある老後は選択肢が増える。自分らしく生きることができる。

シニアになった時に働いている自分をイメージしてみましょう。体力は現在より間違いなく落ちています。持病の影響で長時間働いたり、満員電車に乗ったりするのが辛くなっているかもしれません。それでも、労働収入しか持っていなければ、働き続けるしかありません。

もし、資本所得があれば、労働の負担を最小限に抑えることができます。さらに十分な資本所得があれば、リタイヤしたい時に自由にリタイヤすることができます。このように資本所得の有無で、人生は大きく変わる可能性があるのです。

資本所得の構築は20代、30代からはじめるのが理想

資本所得は、リターンを再投資することで投資規模を拡大し、さらにリターンを得るのが原則。軌道にのせるには長期間かかるのが特徴です。そのため、資本所得の構築をはじめるのに、早すぎるということはありません。

老後を安定させる規模となると、数十年単位の運用期間が必要なケースもあるため、20代、30代の若いうちから着手するのが理想といえます。

年金だけでなく退職金制度も頼れない時代

これからの時代に資本所得が必要な理由には、年金および退職金の弱体化もあります。まず、国の年金は支給年齢が引き上げられるなど、頼れない状況です。

加えて、グローバル化が進み、大企業といえども淘汰される現代では、かつては日本人の豊かな老後を支える存在だった退職金制度が弱体化しつつあります。人事院の調査では、2011年と2016年の退職金の額を比較すると、1,000人以上の大企業で約134万円減少、100～500人未満の中堅企業で約566万円減少しています。わずか5年で急減しており、今後さらに減少が加速することが予想されます。

ただし、このデータはあくまでも100人以上の企業のもの。それ以下の中小企業の現実的な退職金は「制度がある会社でも」1,000万円程度と言われています。厳しさを増す経営環境から退職金制度がない、あるいはわずかな額の企業はますます増えるでしょう。この厳しい状況を打破するにはやはり「資本所得」の獲得しかありません。