少子化・高齢化の実態！未来を予測して投資を最適化しよう

資産運用と税の基礎知識

最終更新日： 2026.09.16

公開日： 2026.09.16

深刻な「少子高齢化社会」が進んでいる日本において、未来を予測するためには、少子化および高齢化によって、経済、社会、そして私たちの生活にどのような影響があるのかを知っておかなければなりません。現状、少子高齢化を抜本的に解決する方策はなく、行われている政策もその効果は限定的です。私たちにできることは、この現状を受け入れたうえで、個々人が適切に対処していくことと言えるでしょう。

一方で、少子高齢化の進展はほぼ“確実に起こりうる未来”でもあります。将来、何が起こるのかは誰にもわかりませんが、そのような中においても、少子高齢化は数少ない予想できる未来なのです。つまり、少子高齢化によってどのような社会的変化が起こるのかを理解し、それを戦略的に活用すれば、逆境をプラスに変えることも可能でしょう。そしてそれは、とくに投資や資産形成において言えることです。

日本で進む「少子高齢化」の現状

ここであらためて、日本で進む少子高齢化の現状について確認しておきましょう。今後、日本人の人口および年齢がどのように推移していくのかを知っておくだけでも、未来予測に役立つはずです。内閣府が発表している「高齢社会白書（2019）」によると、2018年時点における65歳以上の人口は3,558万人、総人口に占める割合（高齢化率）は28.1％となりました。実に、人口の約3割が高齢者となっています。

一方で出生数は減少を続けており、厚生労働省の「人口動態統計」によると、2018年に生まれた子どもの数は91万8,397人と過去最低を更新しました。100万人を下回るのは3年連続となります。さらに、15～64歳の人口（生産労働人口）は7,545万人となっており、総人口の59.7％と6割を切っています。このことから、高齢者が増え、少子化が進み、また日本人の働き手が減少している現状が見えます。

少子高齢化にみる投資の考え方とは

では、こうした現状を投資や資産形成に生かすには、どのような視点をもっておくべきなのでしょうか。とくに、個々人が意識しておきたい事柄は、年金や社会保障の仕組みをふまえた「社会全体で支えていくべき高齢者が増える」「日本人の働き手が減る」という2つの事実でしょう。これらの事項は、将来の日本社会を正しくイメージし、個々人が行うべき未来の施策を浮き彫りにしてくれます。

年金だけでは生活できない

政府は「100年安心」というキーワードを使い、老後生活の支えである公的年金制度が維持できることをアピールしています。一方、この言葉の意味を「年金だけで100年安心」と誤解している人もおり、それが将来不安につながっているのも事実でしょう。私たちはあらためて、「年金だけで老後の生活を支えられるわけではない」という原則に立ち返り、それを前提としたうえで対策を講じていきましょう。

不足額を投資によって賄うべし

現在の生活水準を老後も維持したいのであれば、もらえる年金の額から月々の支出額を差し引き、残りの部分を用意する必要があります。それが将来のための資産形成であり、投資の必要性に結びつきます。つまり、投資はお金に余裕がある人が行うものなのではなく、誰もが行うべきものと言えるのです。少子高齢化という日本の現状から考えると、今後も年金の支給額が増えることはないと予想されます。

少子化・高齢化対策に着目してみよう

少子高齢化という事実をふまえ、それを投資判断に役立てていくとしたら、経済という大きな枠組みで考えるといいでしょう。たとえば、少子化によって少なくなる労働力を補填するために、外国人労働者の受け入れはより加速していくはずです。また少子化の改善や、増える高齢者のニーズとして健康寿命の増進やシニアが活躍できる社会の実現など、少子化・高齢化対策に着目するのもひとつの方法です。

課題先進国としてできること

長期間に渡って徐々に進んでいる日本の少子高齢化は、解決するべき問題であり、世界に先駆けて取り組む課題です。そこで抜本的な解決策を打ち出し、実行することができれば、これから世界でも進む少子化・高齢化を解決するための一里塚を築けるかもしれません。課題先進国としての行動が、未来につながります。投資という観点からも、今後の動向は注視しておくべきでしょう。