起業？プロリーマン？どちらが稼げるか？

資産運用と税の基礎知識

最終更新日： 2026.09.16

公開日： 2026.09.16

30代後半にさしかかるころには、今後のキャリアをどうデザインしていくのか悩む人も出てくることでしょう。このまま企業の一社員として出世していくのか、独立して起業するのか、あるいは転職をするのか。近年では、企業に勤めながらもSNSなどで人気を集め、給与とは別の収入を得て活躍している人も多くいます。今までの当たり前に縛られず稼ぐために、これからどのような働き方を考えていけばよいのでしょうか。

プロリーマンか起業か

毎月安定した収入があり、会社によっては福利厚生も手厚く、定期的にボーナスもある。そんなサラリーマンのメリットを享受しつつ、自己を高めていき、最終的には個人収入も得て稼ぐのが「プロリーマン」です。プロリーマンと、会社から独立して新たに事業を立ち上げる起業家とでは、どちらがより多くの収入を得られるのでしょうか。

・起業後に待ち受ける「創業生存率」の壁
起業したのちに大きく成功し、サラリーマン時代とは桁違いの収入を得る、そのような先人の姿にあこがれを抱く人もいることでしょう。近年ではIT関連のベンチャー企業も数多くあり、有名・無名にかかわらず、成功を収めている人は多くいます。起業後、年商何億、何十億と売り上げる人も少なくありません。

株式会社東京商工リサーチの2017年「全国新設法人動向」調査によると、2017年の1年間で新たに設立された法人は13万1,981社、これは前年比の3.1％増にあたります。同調査によると、新設法人は2010年から8年間連続して増加しており、毎年多くの起業家が輩出されていることが分かります。

しかしその一方で、創業後に廃業を余儀なくされている企業も多くあります。中小企業庁「2005年度における中小企業の動向」では、1984年から2002年までに設立された事業所の経過年数別生存率について言及しています。これによると、個人事業所ベースでは開業後1年の平均生存率は62.3％。2年経過後では75.9％となっています。会社ベースでは1年で79.6％、2年で87.6％です。少し古いデータですが、起業後すぐに廃業するリスクは少なからずあることが分かるでしょう。

安定して稼ぎたいという人は、起業ではなく別の道を模索した方がよさそうです。独立や起業といった選択は、しっかりとしたビジョンのもとにビジネスを展開できる人でないと成功させるのは難しいのです。

・プロリーマンはどう稼ぐのか
会社に勤めていながら、個人収入も得るプロリーマン。そのメリットは、生活の基盤として給与収入があることや、大きな企業だからこその学びを得ながら自由に稼げる点にあるでしょう。出版社に編集者として勤めながら、異業種で独自のコミュニティを作って収入を得る、というように、異なるビジネスを掛け合わせることによる妙味も味わえます。

企業に属しながら、1,000万円を超える副業収入を得ている例もあるそうです。株式会社インテージリサーチによる「副業に関する全国1万人の意識調査」によると、副業によって収入を得ている人は10.7％、サラリーマンの約1割が本業以外の収入源を持っていることになります。

収入源を複数持ち、それぞれで自分を伸ばす仕事に挑んでいく姿勢によって、一般的なサラリーマンよりも収入を大幅に伸ばすことも夢ではありません。会社の経営が傾いた際のリスクヘッジにもなるでしょう。収入は増やしたいけれど、危ない道はなるべく避けたいという人に向いています。

起業に向いている人、向いていない人がいる

今後起業するか、それとも会社で働きながら別の収入源を持つのか、迷った時にはそもそも自分は起業家に向いているのか自問自答してみましょう。

「今いる会社が嫌になってしまったから」「転職活動が面倒で年齢的に再就職も難しそうだから」といった理由で起業しても、うまくいかないでしょう。会社を立ち上げ、日夜奮闘している人たちと同様に成功するためには、自分で新たな一歩を踏み出し、常に自身を律してモチベーションを保ちながら、自分で仕事を作っていく意識が必要です。

起業を考えているのであれば、思い切りのよさに加え確実にそのための準備を整えてから実行することが大前提です。思いつきの起業で廃業とならないよう、人脈やビジネスプランづくりなどでしっかりと足元を固めてから起業に着手しましょう。