大阪都構想！大阪冬の陣！一読すれば、都構想のポイントが理解できる

不動産投資の基礎知識

最終更新日： 2026.09.15

公開日： 2026.09.15

大阪都構想は2015年5月の住民投票で賛成約69万票・反対約70万票の僅差で否決されました。しかし維新の会が中心になり、再び住民投票の実現に向けて動き出しています。その山場となるのが2019～2020年の冬です。これまでの流れと今後のロードマップを確認しましょう。

維新の会が大阪都構想にこだわる理由：莫大なコスト削減が可能に

日本維新の会（以下、維新の会）が大阪都構想にこだわる理由は、大阪府と大阪市が似たような行政サービスを行っている「二重行政のムダ」の解消です。都構想が実現すれば都市発展のビジョン策定やインフラ整備などの広域事業は大阪府、私立幼稚園や飲食店の認可などは特別区が行います。特別区とは、2019年時点で24区ある大阪市内の区を4つのエリアに分割して行政サービスを提供するものです。

例えば中央・西・大正・浪速・住之江・住吉・西成で一つの特別区になります。大阪都構想による二重行政の解消により莫大なコスト削減につながると期待されているのです。2018年6月に嘉悦学園が公表した「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務委託報告書」によると「10年で最大で約1兆1,000億円強の歳出削減」と推計されています。

一方で大阪都構想の反対派が主張する主なものは実現したときに「庁舎の整備コストが莫大」「住所変更が煩雑」といったデメリットです。

住民投票が否決された後の歩み：府知事・市長のダブル選挙で勝利をおさめ有利に展開

大阪都構想の住民投票からこれまでの流れを振り返ってみましょう。住民投票の否決後、自民党などが対案を出して大阪府・大阪市の協調を探りましたが、政治的な対立の調整がつかず白紙になりました。その後、2015年11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で「都構想の再挑戦」を掲げた維新の会が当選。

2017年6月からスタートした「法定協議会」で都構想実現に向けた取り組みが進められてきました。維新の会では、2019年度内の制度の大枠決定を目標に掲げています。最大の焦点は前回の大阪都構想の住民選挙を阻んだ政治的な対立をどうするかです。大阪府知事・大阪市長のダブル選挙前、維新の会主導の大阪都構想に自民党・公明党・共産党などは原則反対のスタンスをとってきました。

しかし大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で維新の会が圧勝したことで状況は一変。自民党・公明党が歩み寄りの姿勢を見せているのです。2019年秋の段階で公明党は「条件付で賛成」、自民党は「是々非々」の立場をとっています。是々非々とは良いものは良い、悪いものは悪いという中間の立場ということです。

ダブル選挙後、公明党が大阪府構想に賛成に転じた理由は、次回の衆議院選挙で勢いのある維新の会と対立したくなかったからといわれます。

今後のロードマップ：2019年内に大枠とりまとめ、2020年秋に住民投票が目標

維新の会はダブル選挙後、衆議院大阪12区補欠選挙、堺市長選、参議院選挙で勝利をおさめていて民意を主張しやすい有利な立場にあります。今後、どのように大阪都構想を実現させるために動いていくのかについてロードマップを確認していきましょう。まず都構想の制度設計を話し合う場である法定協議会のとりまとめが第一段階のハードルです。

自民党などが一部抵抗する面もあるものの法定協議会のメンバーは、維新の会と公明党で過半数を大きく上回るため、公明党さえ賛成に回れば大きな障壁はないと考えられます。一方で公明党がこだわるのは大阪都構想を実行するにあたり初期のコストがかかりすぎるというものです。これについては10月に大阪府・市が現行案よりも最大314億円削減できる追加案を提出しています。

維新の会ではこの法定協議会で2019年以内に制度設計の大枠をとりまとめ、2020年秋の住民投票実施することが目標です。大阪都構想が実現すれば、コスト削減ができるだけでなく潤沢な予算を背景にして大胆な都市開発が進めやすくなるというメリットもあります。大阪が活性化することは関西のみならず、日本にとってもプラスになるため、どのような結果になるか注視したいところです。