大阪不動産はデータで見ると超最強！　オフィス賃料、商業地、マンション価格…

不動産投資の基礎知識

最終更新日： 2026.09.15

公開日： 2026.09.15

2020年の東京オリンピック決定以降、不動産マーケットで盛り上がりを見せたのは首都圏でした。しかし好調な訪日外国人の波を受けて、注目される不動産の主役は関西圏、その中でもとくに大阪にシフトしています。その好調ぶりをさまざまなデータで確認していきましょう。

国内およびアジアでも有数の盛り上がりを見せる大阪不動産

大阪はIR（カジノを含む統合型リゾート）の候補地になっているため、拠点となる大阪郊外の夢洲の再開発が取りざたされるようになりました。夢洲の再開発に関しては、2018年末に「2025年大阪・関西万博（以下、大阪万博）」が決まってからは、具体的な計画が進み出しています。このような流れから大阪は日本国内およびアジアでも有数の不動産マーケットが盛り上がりを見せるエリアになっています。その好調ぶりは具体的なデータからも明らかです。

オフィス賃料：上昇率で大阪は世界主要都市トップ

まずは、そのエリアの経済状況がダイレクトに表れるオフィス賃料から見てみましょう。日本不動産研究所が2019年5月に発表した世界主要14都市のオフィス賃料の上昇率では、大阪が前回比プラス4.2％で堂々のトップです。この調査は4月と10月の半年ごとに行われているものですが、大阪はわずかな期間で世界主要都市のトップに躍り出たことになります。

空室率の低下も顕著です。オフィス仲介の三鬼商事の調査によると、大阪中心部のオフィス空室率は2019年3月2.45％、4月2.49％、5月2.45％といずれも好不況の境目とされる3％を大幅に下回り、絶好調の様相を呈しています。

商業地：全国上昇率トップ10のうち4エリアを大阪が占める

次に商業地ですが、2019年1月1日現在の公示価格で大阪市中央区日本橋1丁目16番4外がプラス44.4％で全国2位、大阪市北区茶屋町20番17がプラス44.2％で3位と2地区が上昇率で上位を占めています。トップ10で見ても大阪が4エリアを占めており、いかに好調かがわかるのではないでしょうか。上位に東京地区は入っておらず、不動産市場の主役が東京から大阪に移りつつあることが見て取れます。

この伸びを支えているのが、好調なインバウンド需要です。大阪への外国人観光客は増え続けており、2018年度は約1,141万人に達しています。この数字は2009～2016年にかけての増加率では4.5倍で世界の主要都市でトップとなります。関西国際空港があることで利便性が高いことや、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の好調も影響しているようです。

これに万博やIRが加われば、さらなるプラスが期待できるだけに大阪の商業地の過熱ぶりは「とんでもない」という表現が、あながちオーバーではないといえるでしょう。

マンション価格：先進国ではトップ、新興国並みの伸び率

最後にマンション価格はどうでしょうか。公示価格で見ると住宅地全体では微増程度ですが、日本不動産研究所が発表した「マンション価格指数」では大阪が＋2.8％と、先進国の中では断トツの1位になっています。（2019年4月調査時点）この数字は新興都市のホーチミン（＋3.4％）、バンコク（＋3.1％）に近いレベルです。

先進国との比較では、ニューヨーク（－1.2％）とロンドン（－1.8％）が下落に転じ、東京が＋0.5％、上海が＋0.2％とわずかな上昇にとどまっていることからも、いかにすごい数字かがわかります。

外資も注目の大阪不動産マーケット　本格化はこれから

これら大阪不動産マーケットの好調ぶりに、外資系企業も進出の動きを見せています。米国シェオフィス大手のWeWorkが梅田のビルを1棟まるごと借り上げており、この影響もあり梅田地区のオフィス空室率は実に1.59％（2019年3月）まで低下しています。上げ潮ムードの大阪不動産マーケットですが、大阪万博の決定から間がなく最有力といわれるIRの決定もまだこれからです。

具体的に動き出せば、施設建設のインフラ需要が起こりホテルやオフィスの建設ラッシュとなることが予想されます。大阪の不動産マーケットが本格化するのは、まさにこれからが本番といえるでしょう。