※本記事は執筆当時（2020年）の市場環境や地域の再開発動向に基づいて掲載されたコラムです。
現在の状況とは一部異なる箇所が含まれる場合がございますので、市場の最新動向に関しましては最新の公的データをご参照ください。
不動産投資のエリア設定では、賃貸ニーズのある東京、2025年大阪・関西万博とIR誘致で盛り上がる大阪が注目されています。あわせて住民の豊かさで東京に次ぐ2位の愛知県、その中心にある名古屋市も不動産投資で有利なエリアです。しかしなぜ愛知県は不動産投資が有利かつ豊かなのでしょうか？
エリア内が豊かということは長期的な賃貸ニーズが見込める
不動産投資で重要なのがエリア設定です。少子化によって日本の人口は減少傾向にあるため、エリア設定では人口動態を意識することも大切になります。同時にエリア内の豊かさや住人の所得が多いかどうかについて注目することも重要です。エリア内の豊かさや住人の所得が多さは、それだけ経済が循環しているということであり、働く人たちの流入があるため賃貸ニーズが見込めます。
これを踏まえると、愛知県やその中心にある名古屋市は理想的な不動産投資エリアです。名古屋は47都道府県の県内総生産や県民所得で上位にランクインしています。トヨタをはじめとする大手企業の拠点もあることから賃貸需要も期待できるでしょう。
1人当たりの県民所得で大阪や神奈川を上回る愛知県
内閣府が公表している「県民経済計算（平成27年度）」の県内総生産（名目）を見ると、東京都は約104兆3,391億円と47都道府県の中で群を抜いています。次いで2位となっているのが愛知県で約39兆5,593億円です。大阪府の約39兆1,069億円、神奈川県の約33兆9,187億円も上回っています。県民所得の総額を見ても東京都が約72兆6,887億円と群を抜いており、愛知県は約27兆5,182億円と神奈川県や大阪府とほぼ並んでいます。
一方、1人当たり県民所得で見ると東京都は約537万8,000円と依然群を抜いていますが、愛知県が約367万7,000円と単独2位。神奈川県は約298万6,000円、大阪府は約312万7,000円と1人当たり所得では愛知県が際立っています。東京に通勤する人の割合が比較的高い埼玉県の1人当たり県民所得も神奈川県とほぼ同じ約297万7,000円であることを考えると、愛知県が豊かであることが伝わるのではないでしょうか。
国内自動車メーカーに加えて、外車メーカー拠点も愛知県に存在
愛知県が豊かである背景には、自動車産業が集中していることが理由の一つです。愛知県は、1977年から40年連続（2016年時点）で製造品出荷額全国1位に輝いており、普通乗用車の出荷金額の全国シェアは約40％を占めます。愛知県には、トヨタ自動車の工場が複数あるほか「豊田合成」「トヨタ自動織機」などトヨタ系列の会社も多い傾向です。
またホンダやスズキなど他の自動車メーカーの工場もあります。大手部品メーカーであるデンソーの本社工場、フォルクスワーゲンの日本法人本社やポルシェVPCなども県内にあり自動車関連企業が集まっているのが特徴です。
愛知県・名古屋市にはリスクと可能性がある
愛知県・名古屋市の豊かさを支える自動車産業は、自動運転化や電気自動車など新しい技術へシフトチェンジ中です。これは、愛知県の経済のリスクと可能性の両面があります。電気自動車の分野では、テスラをはじめ、新しい自動車メーカーが世界中で立ち上げられています。既存の自動車メーカーが淘汰される可能性もゼロではありません。
この淘汰リスクを意識する必要はありそうですが、愛知県が次世代分野への発展に対する技術開発をサポートしているため、リスクは高くないでしょう。一例では、自動運転技術の開発、次世代自動車のコア技術（蓄電池・素材・電気制御・モーター）に対する人材育成、充電インフラ・水素ステーションの整備に力を入れています。
愛知県、名古屋市の新たな可能性としては、日本の航空宇宙産業の拠点ということも見逃せません。航空宇宙産業は2040年にグローバルで100兆円以上の市場に成長すると予測されています。自動車と宇宙産業の両輪、さらにリニア中央新幹線の開通などにより、愛知県・名古屋市の豊かさは維持される可能性が高いといえるでしょう。
