投資をするなら「伸びる市場」が鉄則　大阪エリア×単身者向けマンションなら手堅い

不動産投資の基礎知識

最終更新日： 2026.09.15

公開日： 2026.09.15

投資をするなら、これから伸びる可能性大の「拡大が見込まれるマーケット」を狙うのが鉄則です。不動産投資の場合は、どのような戦略にすると理想的でしょうか？ニッセイ基礎研究所のレポート「増え行く単身世帯と消費市場への影響」を参考に、具体的に考えてみましょう。

これから伸びる単身者向けマンションへの投資が有利

同研究所によれば、日本の単身世帯の割合は2018年現在全人口の約3割ですが、約20年後の2040年には約4割まで拡大すると予測しています。また単身者の年齢層や性別は、以前は若年男性が多い傾向でした。しかし、晩婚化が進んだり未婚率が上がったりしたことから2040年には高齢の男女層の単身者が多くなることが見込まれています。

さらに家計消費で見ると、現在単身者世帯が占める割合は全体の2割です。しかし、2040年には3割くらいまで膨らむことが予想されています。国内のあらゆるマーケットがシュリンクしていく中、単身者層の人口の割合や消費が増加していることから、不動産投資をするなら単身者向け住宅は追い風状態だといえるでしょう。

日本の消費縮小に歯止めをかけるためには、単なる単身者ニーズに応えるだけでなく、高齢の男女層のニーズに合う商品やサービスの開発が有効だと同研究所は言及します。例えば住宅でいえば、家族世帯が利用する戸建て中心のマーケットから、単身者が利用するワンルームマンション中心のマーケットにシフトしていくことが業界では求められるでしょう。

ワンルームというと戸建てなどと比較して「帰って寝るだけ」といったような仮住まい的なイメージがありました。しかし、これからは高齢者が好むような生活感や快適性があるワンルームマンションが求められることが予想されます。

さらに伸びるエリアを選択することでリスク回避

単身者向けワンルームマンションというテーマに加え、賃貸ニーズが高いエリアを選ぶことで、さらにリスクを抑えた効率的な投資を行いやすくなると考えられます。具体的に選ぶとよいエリアはどこでしょうか？東京や神奈川など人口が長期的に安定している大都市はいくつかありますが、今後を意識すると大阪市内は魅力的です。

将来的に多くの都市で人口が急減することが予測される中、大阪市の予測では、市内人口は2035年でも800万人台を切っておらず、数十年単位で見ても微減にとどまっていることが確認できます。（2020年推計847万人）大阪は人口が急減しないこと以外にも、訪日外国人を対象とするインバウンドマーケットが巨大になっていることや、大阪万博やIR（カジノを含む統合リゾート）が予定されていることも今後も伸びていく要因として考えられています。

大阪市内の単身者世帯の状況もチェック

前項の内容で大阪市内の将来人口が安定していることはわかりましたが、単身者世帯数はどのように推移していくのでしょうか？大阪市が作成した「推計人口年報（平成30年）の世帯当たりの人口推移」の資料では、過去にずっと世帯当たり人口が2人台だったところ、2014年から1人台に突入しました。その後、1.97人（2016年）、1.95人（2017年）、1.93人（2018年）と急減している様子が確認できます。

このことから先に触れたニッセイ基礎研究所の分析にあったように、「大阪でも単身者世帯増加の流れは確実に進行している」といえるでしょう。やはり大阪も他のエリアと同様、今後は単身者ニーズが高まっていくことが予想されます。不動産投資をするなら単身者向けのワンルームマンションを選択することが賢明のようです。

不動産投資は日本のような人口が減少していく環境では、空室リスクが高まるといわれています。しかし、ここで見てきたように「単身者マーケット（ワンルームマンション）」と「人口が安定している大阪エリア」の組み合わせといった的確な設定をすれば、空室リスクを回避しつつ安定経営も期待できるでしょう。