不動産クラウド ファンディングに かかわる税金
不動産クラウドファンディングにかかわる税金
この記事では、不動産クラウドファンディングにかかる税金について解説していきます。
不動産クラウドファンディングの場合、投資額には税金がかかりませんが、投資先から受け取った金額に対して税金がかかります（分配金源泉徴収 20.42%）。受け取った分配金は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。
この雑所得に限り赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くことで所得税を引き下げることができます。なお、雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。確定申告を行うことで、納めた税金の一部が還付されることがあるため、しっかり確定申告をしましょう。
出典：国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」
不動産クラウドファンディングの場合、匿名組合契約では物件を直接所有していないため節税効果はありません。相続税や贈与税で節税をしたい場合は現物の投資不動産がおすすめです。
匿名組合契約とは資金を提供する投資家と事業を行う事業者の間で結ぶ、2者間契約のことで、このとき不動産の所有権は事業者にあります。投資家は不動産を所有している事業者に対して出資を行い、利益の分配を受けることができます。
投資の本来の目的は節税ではない
不動産投資を始めるにあたって節税効果を目的にする人も多いようですが、おすすめしません。あくまでも不動産投資は投資によって利益を得るものだということを覚えておいてください。またご自身で減価償却や、関連する規制等はある程度理解するようにしましょう。