第27号ファンド30万円限定
<新規特典アマゾンギフト券1千円分付き>
※詳細はNEWSをご参照ください。

プレサンス京都鴨川の全景
プレサンス京都鴨川の外観
プレサンス京都鴨川のエントランス
プレサンス京都鴨川の建物内
プレサンス京都鴨川の間取り図
プレサンス京都鴨川の地図
プレサンス京都鴨川の全景
プレサンス京都鴨川の外観
プレサンス京都鴨川のエントランス
プレサンス京都鴨川の建物内
プレサンス京都鴨川の間取り図
プレサンス京都鴨川の地図

物件概要
物件名称 プレサンス京都鴨川
所在地 京都府京都市南区東九条河西町38番地
交通(最寄り駅) JR奈良線・京阪本線「東福寺」駅 徒歩5分
土地
地目 宅地
面積 敷地面積:601.57㎡
権利 所有権
建物
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
床面積 19.62㎡(登記簿) 21.75㎡(壁芯)
築年月 平成29年7月5日新築
法令
用途地域 準工業地域
建ぺい率 法定 60%
容積率 法定 300%・200%

抽選方式にて出資の申込を受け付けます。

ファンド
本匿名組合契約の名称 ファンド27号<応募出資額30万円限定・新規特典付>
募集方式 抽選方式
ファンド種別 自社ファンド
商品分類 不動産特定共同事業
出資形態 匿名組合への優先出資ならびに劣後出資の2種類。
営業者 平田 実
取扱者 山村 理帆
募集金額 12,300,000 円
出資単位(1口あたり) 10,000 円
出資総口数 1,230 口
募集代金 10,000 円
募集の最低口数 30口
募集単位 30口
本サイト上での募集期間 2023/06/01 00:00から2023/06/07 23:59まで
当選者決定・通知 2023/06/09 23:59まで
ファンドへの入金期日/契約書面同意期日 2023/06/16 23:59
利益分配 不動産特定共同事業契約(匿名組合契約)に基づく優先劣後構造に従って、匿名組合損益を分配。
税務上の取り扱い 事業から生じる収益の税務上の取り扱いは、匿名組合の営業者に課税されず、組合員(会員様)へ分配された収益についてのみ課税されます。
手数料・必要経費 お申し込みに手数料は掛かりません。
譲渡 ■事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡の可否、条件
本出資者は、本事業者の事前の書面又は電磁的方法による承諾がある場合に限り、本契約上の地位を譲渡することができる。但し、本事業者は、当該承諾を正当な理由なく拒否できないものとします。

■譲渡の方法、譲渡に関する手数料
本出資者は、本契約上の地位を譲渡した場合、本事業者に対し本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続きの対価として、譲渡価格の5%を事務手数料として支払うものとします。
本事業者へ本契約上の地位を譲渡した場合は譲渡について本出資者及び本事業者が署名押印を行い本事業者に書面が届いて7営業日以内に本出資口座へ振込を行うものとします。
(振込手数料は出資者の負担となります)
支払方法 指定口座への銀行振込
注意事項 本事業に対して出資を行う匿名組合契約の解除が多発したときは、本事業を継続できなくなる恐れがあります。
その他のリスクに関して、本サイトの、案件ページの下部の「リスクなど」をご参照下さい。
収益の根拠および分配方法 本サイトの、各ファンドのページ下部の「分配シミュレーション」をご参照下さい。
特記事項 特になし。
運用情報
予定分配率 4.3%
予定分配率の補足 上記想定分配利回りは予定であり、確定したものではありません。
運用期間 2023/06/26 00:00~2023/12/22 23:59
計算期間 2023/12/23~2024/1/31
分配日 2024/02/29 23:59
営業者・取扱者
商号 株式会社プレサンスリアルタ
事業許可・免許など 宅地建物取引業 免許番号:大阪府知事(2)第57039号
不動産特定共同事業 許可番号:大阪府知事第20号
所在地 〒540-6027
大阪府大阪市中央区城見1丁目2番27号クリスタルタワー27F
代表者 土井 豊
電話番号 06-4793-1661
主な事業 不動産売買・仲介
資本金 101,000,000円
設立日 2014年05月01日

現在、公開されているFAQはありません。

募集最終日時

募集最終日時

2023/06/07(水)

出資金・分配金支払い

成立状況

  • ¥104,700,000
成立

運営による応募金額の補填

  • ¥300,000

会員向けドキュメント

会員向けドキュメントは公開されていません。

リスク等

RISK

リスク等

RISK

1.出資金の返還の保証がないことに関するリスク

本商品は、出資者の皆様の出資金について、返還保証はされておりません。本商品の運用期間中の収益は確定しているものではないため、分配金も保証されているものではありません。以下に記載のリスクのほか、「契約成立前書面 兼 重要事項説明書」に記載したリスクにより出資者の皆様の出資金について元本が損失する恐れがあります。

 

2.不動産特定共同事業者の信用リスク

本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されない恐れがあります。

 

3.不動産およびその他のリスク

以下の事象等を起因とし、不動産価格の減少、収入の減少または支払の増大等により、元本割れするリスクがあります

・法令、税制及び政府による規制変更によるリスク

・不動産が滅失、毀損、劣化するリスク ・不動産の物的及び法的な欠陥、瑕疵に関するリスク

・不動産にかかる所有者責任に関するリスク

・本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

・匿名組合契約の終了に関するリスク ・匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク

・契約の解除が一時的に多発することに関するリスク

  

リスクの詳細につきましては、「成立前書面 兼 重要事項説明書」の『不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項及び金融商品の販売等に関する法律に基づき不動産特定共同事業契約の締結に際し説明すべき重要事項』をご確認ください。

スキーム図

SCHEME DIAGRAM

スキーム図

SCHEME DIAGRAM

分配シミュレーション

DISTRIBUTION SIMULATION

分配シミュレーション

DISTRIBUTION SIMULATION