不動産クラウドファンディングに確定申告は必要？ 確定申告が必要なケースと手順
不動産クラウドファンディングに確定申告は必要？
確定申告が必要なケースと手順
不動産投資の方法の１つ、不動産クラウドファンディングが注目されています。しかし、不動産クラウドファンディングは新しい投資手法のため、どのような場合に税金がかかり、確定申告が必要なのかを知る人は多くはありません。
今回は、不動産クラウドファンディングについての基本的な知識と、配当が出た際にかかる税金と確定申告時の方法について解説します。
※本記事では確定申告に関する一般的な事項を記載しています。
不動産クラウドファンディングが気になる方にお役に立つ情報ですので、ぜひ参考にしてください。
不動産クラウドファンディングとは
不動産クラウドファンディングのクラウドファンディングとは「群衆」という意味であるクラウドと、資金調達の意味である「ファンディング」を合わせた造語です。新しいサービスを作りたいなどのアイデアやプロジェクトに対して、共感した人から資金を集めるのに有効な方法といわれています。専用のインターネットサイト等を通して募集する場合が多いようです。
不動産クラウドファンディングは新しい不動産投資の手法です。国もしくは都道府県から許可を得た不動産運用のプロフェッショナルを発起人としておこないます。
以前までの不動産投資であれば、１つの不動産を全て購入する必要がありました。しかし、不動産クラウドファンディングは、一般的なクラウドファンディングと同じようにインターネットを使用して投資家から資金調達を行い、不動産を賃貸・取得します。その後賃貸料や不動産売買益を分配金として投資家に還元する投資手法です。
実際に不動産投資をする事業は、居住用マンション、商業ビルの賃貸、リゾート地開発、空き家のリノベーションなど多くの種類があります。
この不動産クラウドファンディングは、2017年に法改正が行われたのがきっかけで始まりました。以来、右肩上がりで市場規模が成長しています。
不動産クラウドファンディングの分配金にかかる税金の種類
不動産クラウドファンディングの分配金とは、不動産を運用した結果、最終的に出た利益を事業者が投資家に分配する収益のことをいいます。
実際に事業者が不動産投資で得る収益は、賃貸収益のインカムゲインか、売買収益であるキャピタルゲインのどちらかになります。
収益は、インカムゲインとして利回りは抑えながらも安定性を重視した入居者からの賃貸料収入を得るか、キャピタルゲインとして不動産を購入したときよりも高い価格で売却する事を目指すかのどちらかになります。いずれの方法でも、高い利回りを期待したのに思ったより借り手がつかなかったり、状況次第では大きく価値が下がるなどのリスクもあります。
このように、不動産クラウドファンディングは利益が発生すれば所得として扱われるため税金がかかります。税法上の所得は10種類ありますが、事業所得・給与所得など9種類の所得にあてはまらない所得は、すべて各種の所得を合算して税金を計算する雑所得に分類されて総合課税の対象となります。
注意点は、不動産クラウドファンディングの分配金は、利子所得・配当所得・不動産所得などに当てはまらず、雑所得として扱われる点です。
不動産クラウドファンディングで確定申告は必要か
不動産クラウドファンディングと確定申告の必要性有無の前に、まずは確定申告とはどのようなものか解説します。
税金には、固定資産税のように国・自治体が計算した税金を納める賦課課税制度が適用される税と、納税者自身が納める税金を計算する申告課税制度の二種類があります。
所得税は申告課税制度です。自分で売上・経費・所得金額や納める税金の金額を計算し、税務署に申告する手続きを確定申告といいます。
1年間に収入がある個人は、給与所得のみのサラリーマンなどを除いて基本的に確定申告が必要です。そのため、不動産クラウドファンディングで得た利益に関しては所得税と住民税が発生するため確定申告をしなくてはなりません。
ただ、全てのケースで確定申告が必要になることはなく、場面に応じて確定申告が必要かどうかが異なります。
不動産クラウドファンディングで確定申告が必要な例
雑所得が20万円以下の給与所得者は、確定申告が不要というルールがあります。そのため、源泉徴収前の分配金額を含めた雑所得総額が20万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。不動産クラウドファンディングのみを行っており、１年間に得た配当が20万円以下なら確定申告は必要ないのです。
しかし、下記の場面においては、確定申告をおこなう必要性があります。
雑所得が合計20万円以上の人
雑所得の合計が20万円以上であれば、確定申告が必要となります。20万円以上というのは、不動産クラウドファンディングなどの1つのサービスだけではなく、その他にも金銭の収受を合計した金額です。下記のような雑所得と分類される所得も合わせた上で計算をします。
- 年金収入
- 副業による収入
- 印税や講演料
- ネットショップでの収入
- FXなどの金融取引での収入
- インターネットのオークションサイトやフリマサイトでの収入
上記での所得と分配金の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。不動産クラウドファンディングの所得は20万円未満でも、確定申告が必要となる可能性があるため注意が必要です。
課税所得金額が694万円までの人
個人に課される所得税率は、それぞれの課税所得金額によって5〜45％と幅があり、適用される税率が変わります。
分配金は、事業者の方であらかじめ20.42％の税金が徴収されているため、所得税率が20％より低い人は、税金を多く払い過ぎていることになります。
具体的には、課税所得金額が1,000円から694万9,000円の人の所得税率が20%以下となります。
そのような場合、払いすぎた所得税は確定申告を行うことによって後日還付されます。
もともと確定申告をしている人
一般的な会社員は年末調整があるため、確定申告をおこなう必要性はありません。しかし、下記の条件を満たしている場合は、雑所得の有無関係なく確定申告をおこなう必要性があります。
- 青色申告の人
- 年収2,000万円以上の会社員
- ふるさと納税や医療費控除を受ける人
上記の条件に当てはまる場合は、雑所得の金額がもし、20万円以下の場合でも、確定申告する必要があります。
ここまでで不動産クラウドファンディングで確定申告が必要な例をご紹介しました。では、クラウドファンディングではなく、不動産投資の場合は確定申告は必要なのでしょうか。こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。 不動産投資に確定申告は必要？必要書類や手続きの方法
確定申告に必要な書類
確定申告を実際におこなう際は、下記の必要な書類を準備する必要があります。
支払調書
不動産クラウドファンディングの事業者が投資家に対して分配金を支払う場合、源泉徴収によって所得税をあらかじめ税務署に納める決まりがあります。各投資家にどれくらいの分配金を支払い、源泉徴収税を事前に納めたという証明をするために、1年分の分配金をまとめた「支払調書」が発行されます。これは確定申告の際に各人が税務署に提出する必要があります。
源泉徴収票
個人事業主・フリーランスの場合は、支払調書が利用されます。会社員や給与が支給される仕事についている場合には、所得証明として源泉徴収票が使用されるため、事前に準備が必要です。会社に発行してもらいましょう。
確定申告の手順
確定申告をおこなう様式は、給与所得以外の所得が、不動産クラウドファンディングの利益だけの場合はA様式、不動産クラウドファンディングで得た利益の中に株式の売却益がある場合や、給与所得以外に事業所得や不動産所得などの所得がある場合はB様式を提出します。
実際の確定申告をおこなうための方法は下記の手順です。
所得額等の確認
上で解説した通り、不動産クラウドファンディングでの確定申告は給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超えた場合と、源泉徴収税額が正規の所得税額より多くなった場合のみ必要です。
そのため、まず自分自身の所得額を確認して、条件を満たしているのかを確認します。
必要書類を取得
自分自身の所得額を確認した結果、確定申告が必要な場合は必要書類を取得します。
確定申告に必要となる書類は、上記で解説した支払調書・源泉徴収票の他にもマイナンバーカードや身分証明書などの本人確認書類も必須です。
確定申告書を作成
必要書類が全て取得できたら、雑所得の金額や給与所得の金額を集計し、社会保険料控除、医療費控除などの各種控除の金額を控除して、所得税のかかる所得を算定し、実際の所得税を計算して確定申告書を作成します。
税務署へ提出
確定申告書が完成したら2つの方法で税務署へ提出します。
1つ目は、手書きをする方法です。税務署で確定申告書のひな形を受け取り手書きで作成して、確定申告書を受け取った税務署の窓口へ提出します。
2つ目は、国税庁のホームページから作成する方法です。マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式、税務署に提出または郵送の3種類の提出方法があるため、自分で便利なものを選択して提出します。
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