クラウド ファンディングの トラブルを避ける ために必要な理解
クラウドファンディングの
トラブルを避けるために必要な理解
クラウドファンディングは、昨今のインターネットが普及した世の中では利用しやすい投資の一つだと言えます。本記事では、どういったリスクがあるのかなどを理解することで、トラブルを避けることが出来るのか解説します。
クラウドファンディングへの印象
クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人から資金を調達することを指します。投資初心者にとって、クラウドファンディングという名称も「お金がかかりそう」など資金面での不安やリスクが高いなど、ネガティブな印象を持たれる方も多く存在します。
損をしたなど悪い印象がある
投資するということは、投資した資金以上のリターンを求めるのは当然のことです。ただ、全てに利益が生じるわけではありません。投資した事業が上手くいかず、損失が発生したり、詐欺目的で資金を調達していた事業主に騙されたなど損をしたという情報は多く出回るものです。
なぜその印象があるか、回避するために必要なこと
クラウドファンディングでは、まだ成功するかわからない事業やサービスを立ち上げるために資金を調達することが多いです。つまり、信用や信頼を対価として資金を集めるということです。そうした得体の知れないものにお金を融資・投資することは誰しも不安であり、自ずと悪い印象はついてきます。
もちろん、クラウドファンディングで大きな成功を残した人も多く存在します。損失を回避するためにも、融資・投資先の情報を正確に把握しつつ、信頼できる事業主なのかを見極める必要があります。
出資したのにリターンが無い/遅れる
投資家が投資する目的は、投資した金額に見合ったリターンがあるからです。そのリターンが無いというリスクもゼロとは言い切れません。目標としている資金が集めることが出来なかった、事業が上手くいかなかったなど様々なケースがあり、クラウドファンディングの種類によっては配当やリターンが遅延・消失してしまう可能性もあります。投資先が設定している配当やリターンの仕組みを深く理解する必要があります。
不動産クラウドファンディングのケース
不動産クラウドファンディングは、その名称通り、不動産を取り扱います。共同出資で集めた資金で物件を購入し、賃貸料や売却の際に発生する利益を分配する仕組みとなります。配当が無いケースとしては、購入した金額より少額で物件を売却した場合になります。その場合、出資した金額が戻ってきますが、購入金額と売却金額の乖離が大きい場合、出資分の一部や全額が償還されないこともあります。
償還遅延/返済されない
クラウドファンディングは、出資した金額が保証されているわけではありません。このような状況を元本割れといいます。事業やサービスが上手くいかなかった場合は、事業主が補填して償還するケースもありますが、その事業主が償還する能力が無い場合は出資金の返済が遅延する可能性があります。また、事業者の経営が立ち行かず、倒産してしまった場合、出資金自体が回収できない可能性も考えられます。
行政処分の発生
事業主が投資者に対して、虚偽・誤解を与えてしまう内容で募集したり、貸し倒れや償還が出来ない可能性が大きいと判断された場合、金融庁より業務停止命令などの行政処分を受けることがあります。過去にも金融庁より数件の事業者が行政処分を受けている事例があります。投資先に考えている事業者の募集内容は、詳細に把握しておく必要があります。
購入型のケース（不動産クラファンではないパターン）
購入型クラウドファンディングとは、事業やサービスなどの目的を持ったプロジェクトを実行したい人に対し、賛同する形で出資するケースとなります。
プロジェクト内容は様々で、事業者は商品開発資金や店舗などの設立資金などの理由で出資を募ります。安定供給されるかどうかわからない商品やサービスに出資するため、確実にリターンを得ることは保証されていない分、リスクもありますが、成功することでの見返りは大きく設定されることはあります。
期待収益が無い/損失が発生した
クラウドファンディングは、事業主・投資家共に各々のメリットがあるため成り立っています。しかし、期待していた利益が発生するかどうかの保証はありません。事例として、クラウドファンディングの型の中で、投資型クラウドファンディングについて紹介します。
投資型で発生する例
投資型の特徴としては、出資のリターンとして現金や株式での分配を受けることが出来ます。新規事業や将来に期待できるベンチャー企業が対象となることが多くあります。事業が成功すれば、リターンも大きくなりますが、将来に期待できるかもしれないということもあり、すぐに結果が出るとは限りません。また、財務状況の悪化により、出資元本が返済されないことも考えられます。
投資リスクの理解が必要
投資にはリスクが必ずあります。損失の可能性もある半面、利益を得る可能性もあります。どういったリスクがあるのかを理解することで、リスク回避に繋がります。自身の経済状況とリスクに鑑みて投資先を考えることが重要となります。
募集額に達しない
事業主は事業やサービスを始めるために必要な目標金額を提示します。出資をしても良いと判断してもらえる人が必ず集まるとは限りません。募集額に達していないケースについて記載します。
ファンド不成立として返金
プロジェクトを進めるにあたり、目標としていた資金に届かない場合に出資金が返金されるという契約内容のことを目標達成型（All-or-Nothing方式）といいます。この仕組みは、募金額が目標未達の場合、プロジェクトが不成立ということで、支援金が返金されるため、比較的リスクは少なくなります。
これに対し、実行確約型（All-In方式）の場合、目標金額が未達であったとしても、募集をした時点でプロジェクトは実行されるものとするという契約のため、募集金額が未達であったとしても返金はありません。こうした未達成だった場合のケースも考慮する必要があります。
トラブルを避けるポイント
出資者はその事業やサービスの信頼性を正しく図ることでトラブルを避けられる可能性が大きくなります。トラブルを避けるためのポイントを紹介します。
事業者が不正なく、運用能力があるのか
まずは、その事業者をよく知ることです。過去に貸し倒れや虚偽情報で出資を募っていないか。あるいは、運用能力があるのかなど入念に調べましょう。出資に対して、正しくリターンがされていることや、問題が発生した時の対処法やスピード感があるのかなど見極める必要があります。
不動産クラウドファンディングでは物件管理も事業者
クラウドファンディングでは、その事業の進捗管理も大切となります。ただ、その管理が大変なこともあり、出資を躊躇してしまうことも多々あるかと思います。不動産クラウドファンディングでは、物件の管理や売却の際に関わる手間を事業者が担っているケースが多数あります。物件の管理を事業者がすることで、本職などで忙しい方でも、放置していても問題はありません。放置できることが余計に不安に感じる方は、IR（投資家向け広報活動）ページを用意している運営会社を選び、適切な情報開示がされているかどうかを確認しましょう。
まとめ
クラウドファンディングは投資である以上、一定のリスクは必ずあります。リスクを正しく理解することで、利益が発生し、トラブルを回避できる可能性が大きくなります。ネガティブな印象だけで判断せず、正しく見極めることが重要となります。
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