不動産クラウドファンディングへの 投資は副業になるの？
不動産クラウドファンディングは新たな不動産投資の手法として、近年大きな注目を集めています。「興味はあるものの、不動産クラウドファンディングは副業になるの？」という人のために、今回は不動産クラウドファンディングへの投資が副業になるのかについて、詳しく解説します。
副収入としての不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとはインターネットを通じて投資家から集めた資金で事業者が物件を運用し、その不動産で得た利益を、出資額に応じて一定額まで分配し、投資から一定期間が過ぎれば事業者から分配金を受け取ることが出来るので、副収入として投資する人もいます。
副収入として投資をする人が増加
これまでの不動産投資は、不動産を購入するための高額な資金を準備できる人しか投資できませんでした。しかし、不動産クラウドファンディングを活用することで、少ない資金でも気軽に不動産投資を始めることができるようになりました。これにより、副収入として始める人が急増しています。最近ではメディアでも取り上げられるようになり、ますます注目度が高まっています。
副業に該当するか
少ない資金で始められるとはいえ、投資であり、運用が好調であれば分配金として利益を得ることになります。そこで気になるのは、不動産クラウドファンディングへの投資は、副業に該当するのか。ここからは、副業の規定について、そしてサラリーマンと公務員の場合の副業について解説します。
副業の規定とは？
「副業」とは、正社員や非正社員が、本業以外で収入を得ている仕事とされています。「兼業」や「サイドビジネス」とも言われていますが、副業については明確な定義があるわけではありません。副業の規定に関してはそれぞれの会社で決められていますが、公務員に関しては法律で禁止されています。ほとんどの会社でも今までは副業が禁止されていました。しかし最近では、さまざまな仕事を経験することで、本業に経験を活かすことができるという考えから、副業を許可する会社も増えています。公務員以外の一般企業に勤務している場合には、勤務先の副業規定について再度確認しておくと良いでしょう。
サラリーマンの場合
企業が副業を禁止する主な理由は、下記の3点が考えられます。
１、副業をすることで肉体的や精神的に本業に集中できず、本業の仕事に支障が出る。
２、本業で知り得た企業ノウハウや秘密、情報などが副業の際に利用することや情報漏洩につながるリスクが高まる。
３、副業により、本業である勤務先の信用を損なう恐れがある。
なお、副業をしていることが発覚した場合、勤務先の「就業規則」により懲戒処分となることもあります。
一般的には不動産投資は資産運用方法の一つなので、多くの民間企業では副業と扱われない場合が多い様です。
土地や建物は自分で購入する以外に、親族から相続する場合もあるため、企業側もそれを強制して止めさせることはできず、投資に関しては寛容な企業もあります。
ただし、不動産の事業とみなされてしまう場合があり、副業と扱われ会社規定の違反となる可能性がありますので、会社の規定を確認する必要があります。
また、利息収入が年間20万円を超えた場合は、税金などの支払いがあるため確定申告が必要です。
出典：国税庁「法第26条《不動産所得》関係」
出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」
公務員の場合
公務員の副業については、「国家公務員法」と「地方公務員法」の2つの法律で禁じられています。
◯国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
◯国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
◯地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
要約すると、営利目的の活動や団体に関わることは禁止としています。
また国家公務員だけに存在する3つの原則が、公務員の副業範囲を規定しています。
◯国家公務員法 第99条：信用失墜行為の禁止
職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
◯国家公務員法 第100条：秘密を守る義務
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
◯国家公務員法 第101条：職務専念の義務
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
株式投資や不動産クラウドファンディングにおける「副業」の解釈につては、勤務先の副業規定や上記の法律に抵触しないか確認しておくのが良いでしょう。
副収入としてオススメできるポイント
最後に不動産クラウドファンディングを副収入として行うことのおすすめするポイントを2つご紹介します。
手間がかからない
- 不動産クラウドファンディングの大きな魅力は、不動産を購入する手間がかからないという点です。実際に不動産投資を自分でするとなると、まずは不動産を購入する必要があります。しかし、不動産を購入するためには、融資を活用する場合は金融機関に身分証明書や事業計画などを提出したり、融資の審査に通らなくてはなりません。これらの手続きは最低でも1ヶ月から3ヶ月程度はかかるため、すぐに不動産投資を始めることはできません。また、不動産を購入した後も、各種保険への加入や不動産の運営、修繕やリフォームなどを行う可能性があります。さらに不動産を売却する際にも、仲介手数料の支払いや抹消手続きに手間がかかります。
一方で不動産クラウドファンディングの手続きはネットで完結できる手順が多く、比較的簡単に行うことができます。また、自分で不動産を運営、管理する必要はなく、物件も事業者が最適なものを選んでくれるため、実地での内覧や各種書類の提出を行う必要もありません。
このように、自分で資金を調達して不動産投資をすることと比べ、不動産クラウドファンディングの方が、気軽に始めることができます。
小額から始められる
- これまでの不動産投資は、不動産購入や修繕費などを自分で調達しなくてはなりませんでした。不動産購入費用は、数百万円から数千万円と高額なため、融資を受けるなど資金を準備できる人だけしか行えない高額な投資でした。しかし、不動産クラウドファンディングは前述のとおり、インターネットにより投資者を集い、資金を集めます。そのため少額から始められるというのも、おすすめするポイントです。
現在、不動産クラウドファンディングを提供している会社は数多くあります。そのほとんどの会社の最低投資金額は1万円です。1万円から始められるのであれば、貯金額の少ない若者や、少ない金額からコツコツと投資したい人でも、気軽に始めることができます。
まとめ
比較的気軽に、少ない資金から始めることができるという魅力から、新たな投資手法として注目を集める不動産クラウドファンディング。しかし、不動産クラウドファンディングによって得た利益は、「雑所得」として扱われ、確定申告が必要になる場合があります。雑所得が20万円を超えるような規模で行う場合には、会社に許可を得るなど、本業に支障が出ないように注意しましょう。なお、不動産クラウドファンディングにおける確定申告の必要性については、下記の記事にて詳しく解説しています。気になる方はぜひご覧ください。
不動産クラウドファンディングは確定申告が必要なの？
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