住宅ローンの必須知識「団信(団体信用生命保険)」とは?メリット・デメリットと注意点を徹底解説

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住宅ローンの必須知識「団信(団体信用生命保険)」とは?メリット・デメリットと注意点を徹底解説

マイホームの購入は、人生における非常に大きな買い物です。物件を購入する際、多くの方が金融機関で住宅ローンを組むことになりますが、その借入条件として原則加入を求められるのが「団体信用生命保険(通称:団信)」です。

「名前は聞いたことがあるけれど、詳しい保障内容や加入するメリット・デメリットまでは把握していない」という方は少なくありません。住宅ローンは30年以上の長期にわたる契約になることも多いため、団信の仕組みを正しく理解しておくことは、ご自身とご家族の将来を守るために不可欠です。

本記事では、これから住宅ローンの利用を検討している方に向けて、団体信用生命保険(団信)の基本的な仕組みから、具体的なメリット・デメリット、健康状態に不安がある場合の対処法までを分かりやすく解説します。

団体信用生命保険(団信)とは?基本的な仕組み

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの返済中に、契約者が死亡、あるいは高度障害状態になるなど万が一の事態が発生した場合に、生命保険会社が住宅ローンの残額に相当する保険金を金融機関に支払い、ローン残高が完済される住宅ローン専用の生命保険です。

住宅ローンは数千万単位の高額な借り入れとなるのが一般的です。もし世帯主(契約者)に万が一のことが起きた場合、残された家族が多額のローン返済を背負うことになれば、経済的に困窮してしまうリスクがあります。団信は、そのような事態を防ぎ、残された家族に「住宅ローンのないマイホーム」を残すための重要なセーフティーネットとしての役割を果たしています。

なぜ多くの住宅ローンで加入が前提となるのか

民間の金融機関が提供する住宅ローンの大半は、この「団信への加入」を融資の必須条件としています。これは、契約者家族を守るという目的と同時に、お金を貸し出す金融機関側が「融資した資金を確実に回収するため(貸し倒れリスクを防ぐため)」の保全措置でもあります。

なお、公的機関である独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」など、一部の住宅ローンでは団信への加入が「任意(必須ではない)」となっているケースもあります。

※注記:フラット35等の住宅ローンの利用目的について

「フラット35」をはじめとする一般的な住宅ローンは、あくまで「ご自身(またはご親族)が居住するための住宅」の取得を目的としたローンです。不動産投資(賃貸経営など)を目的とした投資用物件の購入には利用できません。投資目的であることを隠して住宅ローンを利用することは重大な契約違反となり、発覚した場合は借入金の全額一括返済を求められるなど重いペナルティが課されます。投資物件を購入する場合は、専用の「不動産投資ローン」を利用する必要があります。

参考・出典

独立行政法人住宅金融支援機構:「新機構団信制度」
独立行政法人住宅金融支援機構:「【重要】フラット35の投資用物件への利用はできません。」

保険料の支払い方法

一般的な生命保険のように、毎月「保険料」として別途指定口座から引き落とされる形をとらないケースが多く見られます。多くの民間金融機関の住宅ローン(一般団信)では、団信の保険料は「住宅ローンの適用金利に最初から含まれている(金融機関が負担する)」仕組みになっています。

そのため、毎月のローン返済額の中に保険料が内包されており、契約者自身が「生命保険料を支払っている」という意識を持ちにくいという特徴があります(※特約などを付加する場合は、金利が上乗せされるのが一般的です)。

団信の種類と保障内容(特約の違い)

団信には、基本となる保障に加え、特定の病気に備える「特約」を付加した複数のプランが存在します。金融機関によって取り扱い状況は異なりますが、主に以下の3つの形態に分けられます。

通常の団体信用生命保険(一般団信)

最もベースとなる団信です。保障される条件は、「ローン契約者が死亡したとき」、または「所定の高度障害状態になったとき」です。高度障害状態とは、両目の視力を全く永久に失った場合や、終身常に介護を要する状態などを指します(※詳細な定義は保険会社の約款に基づきます)。

三大疾病特約付き団体信用生命保険

一般団信の保障内容(死亡・高度障害)に加えて、日本人の死因の上位を占める「三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)」に対する保障を上乗せしたものです。 三大疾病により「所定の状態」に該当したと診断された場合、住宅ローンの残高がゼロになります(あるいはローン残高の半額が免除されるプランなどもあります)。

ただし、注意しなければならないのは「病気になったらすぐに適用されるわけではないケースがある」という点です。例えば、「がん(悪性新生物)」の場合は診断確定された時点で適用対象となることが多いですが、「急性心筋梗塞」や「脳卒中」の場合は、「初診日から60日以上、所定の労働制限や後遺症が継続したと医師に診断された場合」など、適用ハードルが厳格に定められていることが一般的です。

参考・出典

厚生労働省:令和2年(2020)患者調査の概況(三大疾病等の患者数について)

八大疾病特約付き団体信用生命保険

三大疾病特約の保障対象に、さらに5つの重度慢性疾患(糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)を加えたものです。
八大疾病特約の場合も、単にその病気と診断されただけでは保険金は支払われません。「就業不能状態(病気によって全く働くことができない状態)が12ヶ月以上継続した場合」などにローン残高がゼロになる仕組みが一般的です。また、就業不能状態が続いている期間中(1年未満など)は、毎月のローン返済額のみを保障(肩代わり)するという段階的な補償内容になっているプランも多く見られます。

団信に加入する2つの大きなメリット

住宅ローンの借入時に団信に加入することには、契約者およびそのご家族にとって非常に大きなメリットがあります。

メリット1:万が一の時、借金の返済義務がなくなる(家族に家を残せる)

最大のメリットは、契約者が死亡した場合や重大な障害を負った際、保険会社が金融機関に対して残債を一括して支払うため、以降の住宅ローン返済義務が完全に消滅する点です。
家賃を支払い続ける賃貸住宅とは異なり、万が一の事態が起きても「ローンの支払いがなくなったマイホーム」をそのまま家族に残すことができます。これにより、遺された家族は住居費の負担から解放され、その後の生活再建や教育費などに資金を回すことが可能となり、精神的・経済的な負担が大幅に軽減されます。

メリット2:免除されたローン残高に対して所得税が課税されない

生命保険の死亡保険金などを受け取った場合、通常であれば金額に応じて相続税や所得税(一時所得)などの課税対象となります。しかし、団信の保険金によって住宅ローンが完済された場合、契約者の遺族に「所得税の納税義務」は発生しません。

法的な解釈として、団信の保険金を受け取るのは「遺族」ではなく「金融機関」です。遺族側から見れば「借金(債務)が免除された」という利益(債務免除益)を得たことになります。しかし国税庁の見解によれば、死亡を起因として残債が免除された場合、被相続人の借入金が相続人に承継される前に相殺されるため、相続人に対して所得税は課されません。

また、契約者が存命中に高度障害などを理由として残債が免除された場合においても、その免除益は「身体の傷害に起因して支払われるもの(非課税所得)」に該当するため、原則として所得税は課税されない仕組みとなっています。

参考・出典

国税庁:タックスアンサー No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」

知っておくべき団信の4つのデメリットと注意点

メリットが大きい一方で、団信には一般の生命保険とは異なる注意点やデメリットも存在します。加入後に後悔しないよう、以下の4点を確認しておきましょう。

デメリット1:所得税での「生命保険料控除」の対象外となる

会社員の方であれば年末調整等で申請する「生命保険料控除」ですが、団信の保険料はこの控除の対象外となります。

国税庁の規定により、生命保険料控除の対象となる保険契約は「保険金受取人が自己、または配偶者その他の親族」である必要があります。団信の場合、万が一の際に保険金を受け取るのは「金融機関(債権者)」であるため、この要件を満たしません。したがって、たとえ金利上乗せで多額の特約保険料を負担していたとしても、所得税や住民税の節税(控除)効果は得られない点に留意が必要です。

参考・出典

国税庁:タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」

デメリット2:金利上乗せ方式の場合、保険料の総支払額が高くなりがち

一般団信の保険料は基本金利に含まれていることが多いですが、三大疾病や八大疾病などの「特約」を付加する場合、住宅ローンの適用金利に「年0.2%〜0.3%程度」が上乗せされるのが一般的です。

住宅ローンは元本が数千万円と大きいため、金利が0.2%上がるだけでも、35年間トータルでの総支払額は数十万円から百万円以上も増加する可能性があります。団信はローン残高の減少に伴って保障額も減っていく(逓減型の)保険です。同じ保障額を民間の生命保険(収入保障保険や定期保険など)で準備した場合、健康状態や年齢によっては、民間保険に個別で加入した方がトータルの保険料支払額が安く済むケースもあります。

デメリット3:保障内容が限定的(入院や治療費自体は出ない)

団信の役割は、あくまで「住宅ローンの残債をゼロにする(あるいは減らす)」ことです。 そのため、がんや三大疾病特約をつけて対象疾患に該当したとしても、相殺されるのはローン残高のみであり、手元に入院費用や手術費用、治療費としての「現金」が振り込まれるわけではありません。

病気治療による休職で収入が減少した際の生活費や、先進医療などの高額な治療費に対する備えとしては機能しないため、医療保険やがん保険など、他の民間保険とのバランス(重複していないか、不足はないか)を総合的に見直す必要があります。

デメリット4:健康状態によっては審査に通らず加入できないことも

団信も生命保険の一種であるため、加入時には現在の健康状態や過去の病歴を申告する「告知義務」があります。一般の医療保険などと比べると審査項目は限られている傾向にありますが、過去数年以内の大きな病気の既往歴や、慢性疾患(高血圧、糖尿病、精神疾患など)で継続的に服薬治療を行っている場合、審査に落ちて加入できないリスクがあります。

前述の通り、多くの民間金融機関では団信への加入が住宅ローン融資の絶対条件であるため、「団信の審査に落ちた=その金融機関で住宅ローンが組めない」という結果に直結してしまいます。

団信の審査に不安がある場合・通らなかった場合の代替案

もし、持病や健康状態を理由に一般の団信の審査に通らなかった場合でも、マイホームの購入を諦める必要はありません。以下のような選択肢を検討することができます。

ワイド団信(引受基準緩和型団体信用生命保険)を利用する

ワイド団信とは、高血圧症や糖尿病、うつ病などの持病がある方でも、通常の団信より加入条件が緩和されており、審査に通りやすく設計された団信です。多くの主要な金融機関で取り扱いがあります。
加入しやすい分、通常の住宅ローン金利に比べて「年0.3%程度」の金利が上乗せされるのが一般的ですが、審査を通過できれば無事に融資を受けることが可能になります。

フラット35などの「団信任意加入」のローンを利用する

住宅金融支援機構が提供する「フラット35」は、団信への加入が必須ではなく「任意」となっています。したがって、健康上の理由でどうしても団信に加入できない場合でも、団信なしで住宅ローンを組むことが可能です(団信に加入しない場合、通常の適用金利から年0.2%差し引かれます)。

ただし、無保険のまま高額なローンを組むことはご家族にとって非常にリスクが高いため、引受基準の緩い民間の生命保険(引受基準緩和型保険など)を個別に契約し、万が一の際の残債相当額をカバーできるように自衛の対策を講じておくことが強く推奨されます。(※前述の通り、フラット35等の住宅ローンは投資用物件には利用できないためご注意ください)

まとめ

団体信用生命保険(団信)は、マイホームという大きな資産を手に入れる一方で抱える「長期にわたるローン返済リスク」から、契約者とそのご家族を強固に守ってくれる大切な保険制度です。万が一の事態が起きてもローン残高がゼロになり、さらにその債務免除に対して所得税がかからないという点は、計り知れないメリットと言えます。

一方で、「生命保険料控除が使えない」「特約の適用条件が厳しい」「特約をつけると総返済額が大きく増える」といったデメリットや注意点も存在します。 住宅ローンを組む際は、金利の低さだけでなく、「どの団信プランがご自身とご家族のライフスタイルや健康状態に最適か」「現在加入している生命保険と保障内容が重複していないか」などを事前にしっかりと比較検討し、納得のいく資金計画を立てるようにしましょう。

 

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