不動産投資と一口に言っても、区分マンションや一棟アパートのような実物投資から、不動産投資信託であるREIT、さらにはファンド形式で参加する不動産クラウドファンディングまで、その手法は多岐にわたります。まずは収入がどのように生まれるのかを理解し、各手法の特徴を比較した上で投資方法を選びましょう。
当記事では、不動産投資で得られる収入の仕組みを整理し、代表的な12種類の投資方法をメリット・デメリットとともに解説します。投資の目的や資金に照らして、無理のない一歩を踏み出すための参考にしてください。
1. 不動産投資で得られる収入の種類と仕組み
不動産投資で得られる収入は、キャピタルゲインとインカムゲインの2種類に大きく分けられます。キャピタルゲインは物件を売却した際の差益、インカムゲインは物件を保有している間に受け取る収入です。2つは収入が生じる仕組みや受け取るタイミングが異なり、どちらを重視するかによって選ぶべき投資手法も変わってきます。
ここでは、キャピタルゲインとインカムゲインの特徴を順に解説します。
1-1. キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは、購入した不動産を売却したときに得られる売却益を指します。たとえば3,000万円で購入した物件を3,500万円で売却できた場合、差額の500万円がキャピタルゲインにあたります。
物件価格が購入時より値上がりした局面で売却できれば、まとまった収入が見込まれる点が特徴です。短期間で値上がり益を狙う投資ではキャピタルゲインが主な目的となりますが、不動産は市場環境や金利動向により価格が変動するため、必ずしも購入時より高く売れるとは限りません。売却時に価格が下落していれば、損失(キャピタルロス)が生じる場合もあります。
※不動産は市場環境や金利動向により価格が変動する場合があります。
※将来の資産価値や収入性については、物件の立地・設備・市場環境等によって変動します。
※本記載は過去の傾向に基づく一般的な内容であり、将来の資産価値を保証するものではありません。
1-2. インカムゲイン
インカムゲインとは、不動産を保有している間に継続的に受け取る収入を指します。家賃収入が代表的なインカムゲインで、毎月継続的に収入を見込めるので、長期的な資産形成を目指す運用と相性がよいと考えられます。
区分マンションや一棟アパートといった実物不動産では、このインカムゲインも収入源となります。ただし家賃が支払われない空室期間は家賃収入が入らず、修繕費や管理費といった支出は保有中も生じるため注意が必要です。
※賃貸状況や物件の条件により、家賃収入は変動または得られない場合があります。
※家賃収入は入居かつ家賃が支払われていることが前提であり、将来にわたり確実に保証されるものではありません。
※不動産投資には空室や修繕費などのリスクが伴います。
※また将来の運用成果を保証するものではございません。
2. 不動産投資の主な種類12選
不動産投資にはさまざまな種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。ここでは代表的な12の投資方法を取り上げ、それぞれの仕組みを順に解説します。自分の資金力や運用スタイルに合った手法を見つけるための参考にしてください。
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※本ページで紹介している内容は、あくまで不動産投資に関する一例・考え方のご紹介です。すべての方に該当するとは限りません
※記載の内容は一般的な不動産投資にみられる傾向や特徴をもとにしたものであり、特定の物件や投資成果を保証するものではありません。
※投資にはリスクも伴います。実際のご判断はご自身の資産状況やライフプランに応じて慎重にご検討ください。
2-1. 区分マンション投資
区分マンション投資とは、マンションを1室単位で購入し、入居者に貸し出して運用する投資方法です。一棟すべてを取得する場合と比べて少ない頭金から始めやすく、都市部のワンルームなどが区分マンション投資として選ばれています。物件の管理は賃貸管理会社※へ委託できるため、本業を持つ方でも自主管理するよりも手間を抑えて運用しやすい点が特徴で、生活利便性の高い立地は、入居をご検討される方にとっても着目されやすいポイントです。
一方で、保有するのは1室のため、空室になると家賃収入が途絶えます。また、建物全体の修繕方針や積立金の変更については、区分所有者が単独で決められない点にも注意が必要です。
※ご利用には別途費用がかかります。
| メリット |
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- 一棟投資より少ない頭金から始めやすい
- 管理会社へ委託でき運用の手間を抑えやすい
- 一棟マンションと比べて1室単位で売却でき現金化の選択肢を持ちやすい
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| デメリット |
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- 空室になると家賃収入が途絶える
- 1室あたりの利回りは一棟投資より低くなりやすい
- 建物全体の管理方針を単独で決められない
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頭金を抑えて不動産投資を始めたい初心者や、本業のかたわら手間をかけずに運用したい会社員・公務員に向いた投資方法です。
※公務員による不動産投資には、人事院規則等に基づく事業規模・管理形態の制限(副業規定)や、個人の属性・物件評価に基づく融資条件、将来の金利・市場変動リスクなどの各種条件があります。
2-2. 一棟マンション・アパート投資
一棟マンション・アパート投資とは、アパートやマンションを1棟まるごと購入し、複数の部屋を貸し出して運用する投資方法です。区分マンションより取得費用は大きくなりますが、複数の部屋を同時に運用できる点が特徴です。
一部の部屋が空室になっても、ほかの部屋の家賃で収入※の落ち込みを補いやすく、空室の影響を分散できます。建物と土地の全体を保有するため、修繕や設備の入れ替えを自分の判断で進められる自由度もあります。部屋数が多いほど家賃収入の規模は大きくなる一方、管理の手間や修繕の対象も増える点は理解しておきましょう。
また、購入価格は高額になりやすく、取得にはまとまった頭金や金融機関からの融資が必要になるケースが多くみられます。
| メリット |
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- 複数の部屋で空室の影響を分散しやすい
- 建物と土地の全体を保有し運用の自由度が高い
- 規模に応じた家賃収入が見込める
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| デメリット |
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- 購入価格が高額になり借入額も大きくなりやすい
- 大規模修繕の費用が一度に発生する場合がある
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まとまった頭金や融資を活用でき、規模を生かして本格的に運用したい方に向いた投資方法です。
※家賃収入については入居中かつ家賃が支払われている場合に限ります。
※融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
2-3. 戸建て投資
戸建て投資とは、一戸建て住宅を購入し、入居者に貸し出して運用する投資方法です。新築の戸建てと比べて価格を抑えやすい中古の戸建てを取得し、リフォームを施してから貸し出すケースもみられます。
区分マンションのような管理費や積立金がかからず、リフォームや建て替えなど活用の自由度が高い点が特徴です。ファミリー層に借りてもらえると長期の入居につながりやすく、入退去の頻度を抑えられる場合もあります。
ただし、アパートなどと比べて流通する物件数は少なく※、条件に合う物件を探すのに時間がかかることもあります。保有するのは1戸のため、空室になると家賃収入は得られません。
| メリット |
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- 管理費や修繕積立金がかからない
- リフォームや建て替えなど活用の自由度が高い
- ファミリー層など長期入居が見込める場合がある
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| デメリット |
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- 1戸のみのため空室時は家賃収入が得られない
- 木造中古は、鉄骨の物件と比べて修繕費がかさみやすい
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初期費用を抑えて不動産投資を始めたい方や、リフォームなど物件の価値向上に自分で関わりたい方に向いた投資方法です。
※(出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(4p))
2-4. ビジネスビル投資
ビジネスビル投資とは、オフィスビルや商業ビルを購入し、法人などのテナントに貸し出して運用する投資方法です。
居住用の物件と比べて賃料の単価が高くなる傾向があり※1、テナントが法人の場合は契約期間が長期になりやすい点が特徴です。入退去の頻度を抑えやすく、賃料収入の見通しを立てやすい面もあります。
一方で、景気や企業の業績による影響を受けやすく、テナントが退去すると次の入居が決まるまで賃料収入が途絶えます。1棟に入るテナント数が少ないほど、退去による収入への影響は大きくなりやすい点にも注意しましょう。取得価格は高額になりやすく、設備の更新や原状回復にまとまった費用がかかる場合もあります。
| メリット |
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- 居住用より賃料の単価が高くなる傾向がある
- 法人テナントは契約が長期になりやすい
- 一棟や区分など規模を選んで取得できる
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| デメリット |
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- 景気や企業業績の影響を受けやすい
- 退去後は次の入居まで時間がかかる場合がある
- 取得価格や設備更新の費用が高額になりやすい
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まとまった自己資金や融資を活用でき、法人向けの賃貸で規模のある運用を目指したい方に向いた投資です。※2
※1(出典:国土交通省「令和8年版土地白書」(20p,24p))
※2融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
2-5. ホテル・旅館投資
ホテル・旅館投資とは、宿泊施設を取得し、宿泊事業の運営を通じて収入を得る投資方法です。運営を専門の運営会社へ委託する形と、自ら運営する形がありますが、自ら旅館業を経営する場合は原則として営業許可が必要です。
観光やビジネスの宿泊需要を取り込めれば、居住用の賃貸とは異なる収入の機会が見込まれます。ただし稼働率は季節や景気、感染症の流行といった外部の要因で変動しやすく、収入の増減が大きくなりがちです。
運営には接客や集客の専門的なノウハウと人手が必要で、居住用賃貸とは性質の異なる運営の負担を伴います。宿泊事業への参入や施設の改修には多額の費用がかかる場合もあるので、事業としての側面を理解した上で検討する必要があります。
| メリット |
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- 宿泊需要を取り込めば居住用と異なる収入機会が見込める
- 運営会社へ委託すれば運営の手間を抑えられる場合がある
- 立地や施設のタイプを選んで宿泊事業に参入できる
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| デメリット |
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- 稼働率が季節や景気など外部要因で変動しやすい
- 自ら運営する場合は専門的なノウハウや人手の確保が必要
- 参入や改修に多額の費用がかかる場合がある
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宿泊事業の運営に伴うリスクを理解した上で、観光やビジネスの需要を取り込む運用に関心がある方に向いた方法です。
2-6. シェアハウス・民泊投資
シェアハウス・民泊投資とは、1つの住宅を複数の入居者や短期の宿泊者に貸し出して運用する投資方法です。
シェアハウスは共用部を共有してもらいながら複数人に部屋を貸し、民泊は住宅を旅行者などに短期で貸し出す形です。1室を複数人や短期で貸せば、一般的な賃貸とは異なる需要を取り込めます。
ただし、どちらも一般的な賃貸に比べて運営の手間が増えやすい点に注意が必要です。シェアハウスでは共用部の清掃管理や入居者同士のトラブル対応など、民泊では宿泊者への対応や清掃の手間などに加え、需要が観光の動向に左右されやすい傾向があります。住宅宿泊事業法による民泊については、年間提供日数の上限が180日と定められており、貸し出せる日数に制限がある点も押さえておきましょう。
(出典:民泊制度総合サイトMinpaku「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」)
| メリット |
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- 1室を複数人や短期で貸し収入源を分散できる場合がある
- 一般的な賃貸と異なる入居者層や需要を取り込める
- 既存の住宅を活用して始められる場合がある
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| デメリット |
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- 入退去や清掃など運営の手間が増えやすい
- 住宅宿泊事業法による民泊は年間提供日数が180日以内に制限される
- 需要が立地や観光動向に左右されやすい
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運営の手間を許容でき、一般的な賃貸とは異なる需要を取り込みたい方に向いた投資方法です。
2-7. サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)投資
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)投資とは、高齢者向けの賃貸住宅を取得し、入居者に貸し出して運用する投資方法です。
サ高住は高齢者住まい法に基づく登録制度の住宅で、バリアフリー構造に加え、安否確認や生活相談といったサービスを備える点が特徴です。介護事業者などへ一括で貸し出す形が多く、まとまった建物を長期の契約で運用しやすい面があります。高齢化を背景に、居住用の賃貸とは異なる需要を見込める投資として検討されています。
一方で、建築費や設備の費用が高額になりやすく、用途が特化しているためほかの用途へ転用しにくい点に注意が必要です。運営を担う事業者の経営状況によって、賃料収入が影響を受ける場合もあります。
| メリット |
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- 高齢化を背景に居住用とは異なる需要を見込める場合がある
- 介護事業者などへの一括貸しで長期の契約を結びやすい
- バリアフリーやサービスを備えた住宅として運用できる
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| デメリット |
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- 建築費や設備費が高額になりやすい
- 用途が特化しほかの用途へ転用しにくい
- 運営事業者の経営状況に賃料収入が左右される場合がある
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まとまった自己資金や融資を活用でき、高齢者向けの住まいという分野で長期的な運用を目指したい方に向いています。※
※融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
2-8. 駐車場投資
駐車場投資とは、所有する土地に駐車場を整備し、利用者に貸し出して運用する投資方法です。区画を月単位で貸す月極駐車場と、時間単位で貸すコインパーキングがあります。
建物を建てずに更地のままでも始められるため、アパートやマンションなどの建築を伴う不動産投資と比べて初期費用を抑えやすく、ほかの用途への転用や売却もしやすい点が特徴です。管理を運営会社へ委託※すれば、集金や設備の管理を任せて手間を抑えられるケースもあります。
一方で、住宅を貸す場合と比べて土地あたりの収入は小さくなりやすく、周辺の駐車需要や競合の状況によって稼働が変わる点には注意しましょう。コインパーキングでは、精算機やゲートなどの設備投資も必要です。
| メリット |
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- 更地のままでも始められ初期費用を抑えやすい
- ほかの用途への転用や売却がしやすい
- 運営会社へ委託すれば管理の手間を抑えられる場合がある
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| デメリット |
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- 住宅の賃貸と比べ土地あたりの収入は小さくなりやすい
- 周辺の需要や競合により稼働が変わりやすい
- コインパーキングは設備投資が必要になる場合がある
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初期費用を抑えて不動産投資を始めたい方や、所有する土地を活用したい方に向いた投資です。
※ご利用には管理委託費などの別途費用がかかります。
2-9. トランクルーム投資
トランクルーム投資とは、収納スペースを整備し、個人や法人に貸し出して運用する投資方法です。ビルや建物の一室を区切る屋内型と、土地にコンテナを設置する屋外型があります。
水回りや内装の設備が不要なため、居住用不動産投資に比べて管理の手間を抑えやすい点が特徴です。荷物を置ききれない世帯や、在庫を保管したい事業者などの収納需要を取り込める場合もあります。
一方で、住宅に比べて認知度が低く、利用者が集まって稼働が安定するまで時間がかかることがあります。金融機関からの融資が付きにくい点や、需要が立地に左右されやすい点にも注意が必要です。※
| メリット |
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- 水回りなどの設備が不要で管理の手間を抑えやすい
- 手軽に始められる場合がある
- 狭小地や変形地など活用しにくい土地を生かせる場合がある
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| デメリット |
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- 認知度が低く稼働が安定するまで時間がかかる場合がある
- 住宅に比べ融資が付きにくい場合がある
- 需要が立地に左右されやすい
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手軽に不動産投資を始めたい方や、活用しにくい土地の使い道を探している方に向いています。
※融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
2-10. REIT(不動産投資信託)
REIT(不動産投資信託)とは、多くの投資家から集めた資金で複数の不動産を購入し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。日本では、個人投資家が購入できる代表的なREITとして、証券取引所に上場するJ-REITがあります。
証券会社の口座を通じて株式と同じように売買でき、実物の物件を持たずに不動産へ投資できる点が特徴です。運用は専門の運用会社※が担うため、投資家自身が物件を管理する必要はありません。複数の物件に分散して投資できることから、1つの物件に絞る場合と比べて空室や地域の影響を受けにくい面もあります。
一方で、価格は株式市場と同じように日々変動し、金利や景気の動向に左右されます。分配金の額は運用の成果によって変わり、あらかじめ保証されるものではない点に注意しましょう。
| メリット |
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- 証券口座から始められる
- 専門の運用会社が物件の選定や運用を担う
- 複数の不動産に分散して投資できる
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| デメリット |
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- 価格が株式市場と同様に日々変動する
- 金利や景気の動向に影響を受けやすい
- 実物不動産のような所有権や担保としての活用はできない
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実物の物件を持たずに、不動産へ分散して投資したい方や、市場で売買しやすい流動性を重視する方に向いた投資方法です。
※J-REITの価格は市場環境により変動し、元本が保証されるものではありません。
※ご利用には別途費用がかかります。
2-11. 不動産小口化商品
不動産小口化商品とは、1つの不動産を小口に分割し、複数の投資家が共同で出資して運用する商品です。出資の形態には、実物不動産を複数人で共有する任意組合型と、事業者へ出資する匿名組合型があります。
都市部のオフィスやマンションなど、個人では取得が難しい物件に関われる点が特徴です。物件の運用や管理は事業者が担うため、投資家自身の手間は抑えやすい面もあります。一方で、購入した後に途中で換金しにくく流動性が低い点や、運用を担う事業者の経営状況によって分配金が左右される点には注意が必要です。
| メリット |
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- 実物の1棟購入と比べ手軽に参加できるものもある
- 個人では取得しにくい都市部の物件に関われる場合がある
- 物件の運用や管理を事業者に任せられる
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| デメリット |
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- 途中で換金しにくく流動性が低い
- 元本が保証された商品ではない
- 運用を担う事業者の経営状況に左右される場合がある
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都市部の不動産に関わりたい方や、物件の管理に手間をかけずに運用したい方に向いた投資です。
2-12. 不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多くの投資家から資金を集め、その資金で不動産を取得・運用し、得られた収入を投資家に分配する仕組みです。不動産特定共同事業法に基づき、申し込みから分配までをオンライン上で完結できます。
物件の選定や運用は事業者が担うため、投資家自身が管理に関わる必要はありません。案件によっては、事業者が損失を一定の範囲で先に負担する優先劣後方式を採り入れ、投資家の元本割れのリスクを軽減する仕組みを設けています。
ただし、運用期間が定められている間は原則として途中で解約できず、人気の案件は抽選になる場合もあります。事業者の経営状況によっては、分配金や出資金が影響を受ける点にも注意しましょう。
| メリット |
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- 手続きがオンラインで完結する
- 物件の選定や運用を事業者に任せられる
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| デメリット |
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- 運用期間中は原則として途中で解約できない
- 元本が保証された商品ではない
- 人気の案件は抽選になり出資できない場合がある
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手軽に不動産へ投資したい方や、オンラインで運用の手続きを完結させたい方に向いた投資方法です。
3. 不動産投資の種類を選ぶポイント
不動産投資の種類を選ぶときは、自分の目的や資金、収入の見通しを整理してから判断しましょう。ここでは、投資目的との相性、自己資金や融資可能額の確認※、シミュレーションによる収入性の確認、リスクの把握、市場動向の見極めという5つの観点から、不動産投資の種類を選ぶポイントを解説します。
※融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
3-1. 投資目的に合った不動産投資を選ぶ
不動産投資の種類は、まず投資の目的に合わせて選ぶことがポイントです。毎月の家賃収入を得たいのか、将来の資産形成や老後の備えにしたいのかによって、向いている手法は異なります。
たとえば毎月の家賃収入を重視するなら、区分マンションや一棟アパートといった実物不動産が候補です。分散して始めたいなら、REITや不動産クラウドファンディングという選択肢もあります。まず自分が不動産投資で何を実現したいのかを整理しておくと、数ある種類の中から候補を絞り込みやすくなります。
「自分ならどうなる?」をコンサルタントがその場で可視化します。
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※物件や諸条件により異なります。
※賃貸状況や物件の条件により、家賃収入は変動または得られない場合があります。
※家賃収入は入居者がおり、滞納がない場合のみ支払われるものであり、将来にわたり確実に保証されるものではありません。
3-2. 自己資金や融資可能額を確認する
種類を選ぶ前に、用意できる自己資金と、金融機関から借りられる融資の額を確認しておくことも大切なポイントです。区分マンションや戸建て、駐車場などは一棟マンションなどと比較して管理面積が少なく手軽に始めやすい一方、一棟マンションやビジネスビルはまとまった資金や借入が必要になりやすいです。
自己資金と融資可能額の目安がつかめれば、取り組める投資方法が見えてきます。金融機関の融資を利用する場合は審査があり、年収や勤務先、ほかの借入の状況なども確認されます。
※融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
3-3. 不動産投資シミュレーションを確認する
購入を決める前に、不動産投資シミュレーションを確認しておきましょう。シミュレーションでは、想定する家賃収入から管理費や修繕費、ローンの返済、税金などの支出を差し引き、手元にどのくらい残るかを試算します。空室や金利上昇といった条件を変えて計算しておくと、収支が悪化する場面も事前に見通せます。
数字で収入の見通しを確かめてから種類や物件を選ぶと、無理のない資金計画につながります。
※将来の運用成果を保証するものではございません。
※賃貸状況や物件の条件により、家賃収入は変動または得られない場合があります。
※家賃収入は将来にわたり確実に保証されるものではありません。
※不動産は市場環境や金利動向により価格が変動する場合があります。
※本記載は過去の傾向に基づく一般的な内容であり、将来の収益や資産価値を保証するものではありません。
3-4. 不動産投資で考えられるリスクも把握する
種類を選ぶ前に、その投資方法にどのようなリスクがあるかを把握しておくことも大切です。
不動産投資には、空室による家賃収入の減少や家賃の下落、金利上昇によるローン返済額の増加、建物の修繕費、自然災害による被害など、さまざまなリスクが伴います。REITや不動産クラウドファンディングの場合、市場環境や運用状況によって価格や分配金が変動する可能性もあります。
種類ごとにリスクの出方が異なるため、無理のない運用のためにもあらかじめ想定される事態を確認し、対策や資金の余裕を考えておきましょう。
3-5. 市場動向や将来性を踏まえて判断する
投資方法を選ぶときは、その物件やエリアの市場動向や将来性を踏まえて判断することもポイントです。
人口や世帯数の推移、周辺の賃貸需要の見通し、交通網の計画などによって、エリアの評価は変わってきます。金利や地価の動向も、収支や資産価値に影響する要素です。国や自治体が公表する統計、ハザードマップなどの公的な情報も参考にしながら、長期的に需要が見込めるかを確認しておくと、投資方法や物件選びの判断材料になります。
※将来の資産価値や収益性については、物件の立地・設備・市場環境等によって変動します。
※不動産は市場環境や金利動向により価格が変動する場合があります。
まとめ
不動産投資には、実物を保有して家賃収入を得る方法から、オンライン完結できる商品まで、さまざまな種類があります。得られる収入は売却益のキャピタルゲインと、保有中に受け取るインカムゲインに大きく分けられ、どちらを重視するかで向いている手法も変わります。
区分マンションや一棟アパート、戸建てなどの実物投資は家賃収入を、REITや不動産クラウドファンディングは分散のしやすさや手軽さを強みとします。自分に合った投資方法を選ぶには、投資の目的を整理した上で、用意できる自己資金や融資可能額※を確認し、シミュレーションで収入とリスクを見極めることが欠かせません。目的と資金に合った投資方法を見つけ、無理のない資金計画で不動産投資を始めましょう。
※融資の利用には金融機関による審査があり、ご希望に添えない場合もございます。借入可能額や金利等の融資条件は、金融機関、物件、申込者の資産状況等により異なります。
- 想定していた
ほど
家賃収入が
ない
- 将来を見据えた
資産形成がしたい
- 不動産投資
って
なんか怖い
- 年金の代わり
を考えたい
- 本業と両立
できる
運用を選びたい
※ 本ページで紹介している内容は、あくまで不動産投資に関する一例・考え方のご紹介です。すべての方に該当するとは限りません。 ※ 記載の内容は一般的な不動産投資にみられる傾向や特徴をもとにしたものであり、特定の物件や投資成果を保証するものではありません。 ※ また将来の運用成果を保証するものではございません。 ※ 将来の資産価値や収益性については、物件の立地・設備・市場環境等によって変動します。 ※ 賃貸状況や物件の条件により、家賃収入は変動または得られない場合があります。 ※ 家賃収入は入居者がおり、滞納がない場合のみ支払われるものであり、将来にわたり確実に保証されるものではありません。 ※ 投資にはリスクも伴います。実際のご判断はご自身の資産状況やライフプランに応じて慎重にご検討ください。 |