不動産取引や相続、住宅ローンの申請など、人生の重要な節目において提出が求められる「登記事項証明書(登記簿謄本)」。しかし、日常的に扱う書類ではないため、「どこに行けば取得できるのか」「どんな種類があり、どれを選べばいいのか」「手数料はいくらかかるのか」と不安を感じる方も多いでしょう。
また、名称が似ている書類が多く、自分が手配すべきものが分からないというケースも珍しくありません。そこで本記事では、登記事項証明書(登記簿謄本)の基本的な概要から、記載内容、4つの種類の違い、法務局やオンラインでの具体的な取得方法までを網羅的に解説します。公的機関の情報を基に分かりやすくまとめていますので、手続きをスムーズに進めるための参考にしてください。
登記事項証明書(登記簿謄本)とは?不動産取引における役割
不動産登記制度の目的と重要性
不動産(土地・建物)は、国民の生活や経済活動の基盤となる非常に重要な財産です。そのため、不動産の所在や面積、物理的な現況、そして「誰が所有しているのか」「担保に入っているか」といった権利関係を、公の帳簿(登記簿)に記録する制度が設けられています。これを「不動産登記制度」と呼びます。
この不動産登記簿に記録された情報を証明する公的な書類が「登記事項証明書(登記簿謄本)」です。登記情報は法務局(地方法務局)が管理しており、所定の手数料を納付すれば、不動産の所有者本人でなくても「誰でも」自由に閲覧および取得することができます。不動産の状況を一般に公開(公示)することで、不動産取引を安全かつ円滑に行うことができ、国民の権利保全に繋がっています。
登記事項証明書に記載されている内容
登記事項証明書は、大きく分けて「表題部」と「権利部」から構成されています。
- 表題部:不動産の物理的な状況が記載されます。土地の場合は所在、地番、地目(土地の用途)、地積(面積)など。建物の場合は所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記録されます。
- 権利部(甲区):不動産の「所有権」に関する事項が記載されます。現在の所有者が誰か、過去にどのような経緯(売買、相続、贈与など)で所有権が移転してきたかが分かります。
- 権利部(乙区):所有権「以外」の権利に関する事項が記載されます。代表的なものは、住宅ローンを組んだ際に金融機関が設定する「抵当権」や、土地を借りるための「地上権」などです。担保に入っていない不動産の場合は、乙区には何も記載されません。
【出典・参考】 法務省:不動産登記のABC
登記簿謄本と登記事項証明書との違い
不動産関連の書類を調べていると、「登記簿謄本」と「登記事項証明書」という2つの名称を目にすることがあります。結論から言うと、この2つは「名称が違うだけで、証明する法的効力や記載内容は全く同じ」です。違いが生まれた理由は、登記情報を管理する媒体の変化にあります。
コンピュータ化による呼称の変化
かつての登記簿は、紙の帳簿としてバインダーに綴じられ、法務局で物理的に保管されていました。この紙の帳簿を複写(コピー)し、登記官が証明印を押した書類を「登記簿謄本」と呼んでいました。
しかし、平成に入ってから法務局の業務効率化のために登記情報のコンピュータ化(データ化)が進められました。現在では、データとして磁気ディスクに記録されている登記情報を専用用紙に印刷し、登記官の認証文を付与して発行しています。これを「登記事項証明書」と呼びます。
現在、全国の登記所のほとんどでコンピュータ化が完了しているため、実際に私たちが手にする書類は原則として「登記事項証明書」です。ただし、長年使われてきた「登記簿謄本」という名称が現在でも慣例的に使われているのが実情です。
取得できる法務局の管轄の違い
データ化されたことで、取得場所にも大きなメリットが生まれました。
紙の「登記簿謄本」時代は、対象となる不動産を管轄している法務局に直接赴くか、郵送で請求するしかありませんでした。しかし、現在はデータがネットワークで繋がっているため、「登記事項証明書」であれば「登記情報交換サービス」を利用し、全国どこの法務局(登記所)の窓口からでも他県にある不動産の証明書を取得することが可能です。
登記事項証明書(登記簿謄本)の4つの種類と使い分け
登記事項証明書には、記載される情報量や目的に応じて「全部事項証明書」「現在事項証明書」「一部事項証明書」「閉鎖事項証明書」の4つの種類が存在します。提出先から指定がない場合は、最も情報網羅性の高い「全部事項証明書」を取得するのが基本です。
1. 全部事項証明書
登記記録がコンピュータ化されてから現在に至るまでの、すべての履歴情報が記載されている証明書です(※コンピュータ化される前に抹消された古い情報は除きます)。
過去の所有権の移転履歴や、すでに完済して抹消された抵当権の記録などもすべて表示されます。官公庁での手続きや金融機関での住宅ローン審査などでは、不動産の来歴を正確に把握する必要があるため、信憑性の高い「全部事項証明書」の提出が求められることが大半です。種類に迷った場合は全部事項証明書を取得しておくのが無難です。
2. 現在事項証明書
現在の登記記録のうち、「現時点で効力を有している情報」のみが抜粋して記載されている証明書です。
すでに抹消された過去の抵当権や、過去の所有者などの情報は記載されません。現在の権利関係だけをシンプルに確認したい場合に適しており、書類が見やすいというメリットがあります。しかし、過去の履歴が確認できないため、金融機関の審査や不動産売買の契約時などでは「情報不足」とみなされ、提出が認められないケースがあるため注意が必要です。
3. 一部事項証明書
登記記録のうち、請求者が「特定の情報(特定の権利者など)だけ」を指定して抜粋・記載した証明書です。
一般的な戸建てや土地ではあまり使われませんが、タワーマンションや大規模な分譲マンションなど、敷地に対して数百人もの権利者(共有者)がいる物件で重宝されます。こうした物件で「全部事項証明書」を取得すると、全員分の情報が記載されてしまい、書類が数千ページに及ぶこともあります。結果として、必要な情報を探すのが困難になる上、ページ数に応じた追加手数料が膨大になってしまいます。このような場合、自分の情報だけを抜粋できる一部事項証明書が適しています。
4. 閉鎖事項証明書
何らかの理由で「すでに閉鎖されてしまった登記記録」が記載された証明書です。 例えば、建物を解体して取り壊した場合(建物滅失登記)や、複数の土地を一つにまとめた場合(合筆登記)など、これまで存在していた不動産の登記記録は閉鎖されます。 土地の過去の歴史(過去にどんな建物が建っていたか等)を詳しく調査する際に用いられます。なお、閉鎖登記記録には法的な保存期間が定められており(土地は閉鎖から50年、建物は30年など)、法務局にデータが残っている期間のみ取得可能です。
登記事項証明書(登記簿謄本)が必要となる主なシーン
どのようなタイミングで登記事項証明書が必要になるのか、代表的な利用シーンを解説します。
不動産の売買契約・相続・贈与など
不動産を売却・購入する際、売買契約書に記載されている物件情報(所在、面積など)や所有者の名義が、法的な登記記録と一致しているかを確認するために必須となります。また、親族から不動産を相続したり、贈与を受けたりして名義変更(所有権移転登記)を行う際にも、現在の権利関係を証明する資料として活用されます。
住宅ローンの審査・抵当権の設定および抹消
金融機関で住宅ローンを組む際、対象となる不動産の担保価値を評価し、他の借入(抵当権)が設定されていないかを確認するため、審査書類として提出を求められます。また、ローンを完済し、設定されていた抵当権を消し去る手続き(抵当権抹消登記)を行う際にも、権利関係の確認のために取得します。
確定申告(住宅ローン控除など)
マイホームを購入・新築・増改築し、一定の要件を満たすと所得税が控除される「住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)」の適用を受ける場合、初年度の確定申告において、建物の床面積や取得年月日を証明する書類として登記事項証明書の添付が必要です。
会社設立時や法人に関する手続き
※補足:法務局では不動産だけでなく、「会社・法人」の登記情報も管理しています。
会社を設立した直後に法人口座を開設する場合や、金融機関からの融資申請、補助金・助成金の申請などを行う際には「法人(会社)の登記事項証明書」の提出が求められます。名称が同じであるため、不動産のものと法人のものを混同しないよう注意しましょう。
登記事項証明書(登記簿謄本)の取得方法と手順
登記事項証明書は、主に「法務局の窓口で直接取得する方法」と「インターネット(オンライン)で請求する方法」の2種類があります。ご自身の環境に合わせて選択してください。
法務局の窓口での取得方法
全国の法務局、地方法務局、またはその支局・出張所の窓口で取得できます。(前述の通り、現在はコンピュータ化されているため最寄りの法務局からでも取得可能です)。
1. 申請書の記入
窓口に備え付けられている「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付申請書」に必要事項を記入します。
- 請求者の住所、氏名
- 請求対象の種別(土地 または 建物)
- 請求する不動産の「所在」および「地番・家屋番号」
- 必要な証明書の種類(全部事項証明書など)
- 請求通数
- 共同担保目録の要否(※後述)
2. 手数料の支払い(収入印紙)
すべての記入が完了したら、窓口付近にある印紙売り場で手数料分の「収入印紙」を購入し、申請書の所定欄に貼り付けます。そのまま窓口に提出し、不備がなければ数分〜十数分程度で証明書が交付されます。
すべての記入が完了したら、手数料額に相当する収入印紙を購入したのち交付申請書に貼り付けます。そのまま窓口に提出して申請完了です。
オンラインでの取得方法(かんたん証明書請求・申請用総合ソフト)
法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、自宅やオフィスのパソコンから証明書の請求が可能です。窓口よりも手数料が安く設定されており、郵送での受け取りも選べるため非常に便利です。利用方法は主に以下の2種類があります。
かんたん証明書請求
専用ソフトのインストールが不要で、Webブラウザ上から手軽に請求できるシステムです。初めて利用する際は申請者情報の登録を行い、IDとパスワードを発行します。ログイン後、画面の案内に従って不動産の所在や地番などを入力し、請求情報を作成・送信します。
申請用総合ソフト
主に司法書士などの専門家や法人が利用する、パソコンへのインストール型ソフトウェアです。利用するには300MB以上の空き容量があるパソコンが必要です。証明書の請求だけでなく、電子申請全般を行う機能が備わっています。
どちらの方法でも、請求した登記事項証明書は「指定した法務局の窓口で受け取る」か「自宅等へ郵送してもらう」かを選択できます。
【利用時間に関する注意点】 登記・供託オンライン申請システムは、月曜日から金曜日の「8:30から21:00まで」の稼働となります。国民の祝日や休日、年末年始(12月29日~1月3日)はシステムが停止しているため利用できません。
【出典・参考】 登記・供託オンライン申請システム
登記簿謄本の取得にかかる手数料と納付方法
登記事項証明書の取得にかかる手数料は、請求方法および受取方法によって異なります。
取得方法別の手数料一覧(1通あたり)
- 法務局の窓口で請求し、窓口で受け取る場合:600円
- オンラインで請求し、郵送で受け取る場合:500円(※普通郵便の送料込み)
- オンラインで請求し、法務局の窓口で受け取る場合:480円
※上記の金額は1通あたり「50枚まで」の料金です。登記記録が膨大で1通の枚数が50枚を超える場合、以後50枚ごとに100円の追加手数料が加算されます。 また、オンライン請求での郵送受取(500円)には普通郵便の郵送料が含まれています。お急ぎの場合や追跡を希望する場合は、請求時に「速達」や「書留」を指定できますが、その場合は実費分の郵券代(書留料金等)が別途加算されます。
手数料の納付方法について
- 法務局窓口での請求:現金で「収入印紙」を購入し、申請書に貼付して納付します。
- オンライン請求:システム上で請求情報を送信すると、処理状況画面に「手数料の納付情報」が表示されます。表示された日から1日以内(原則当日中)に、ペイジー(Pay-easy)に対応したインターネットバンキング、モバイルバンキング、または電子納付が可能なATMから納付を行います。
【出典・参考】 法務局:登記手数料について
登記事項証明書を取得する際の重要な注意点
スムーズに書類を取得するために、申請前に確認しておくべき注意点をいくつか解説します。
1. 「地番・家屋番号」と「住所(住居表示)」は異なる
多くの方がつまずくのが、対象物件の特定です。私たちが普段使っている住所(例:〇〇町1丁目2番3号)は「住居表示」といい、郵便物を届けるために市町村が定めた番号です。 しかし、交付申請書に記載しなければならないのは、土地の一筆ごとに付番された「地番」と、建物に付番された「家屋番号」です。住居表示と地番は一致しないケースが多いため、申請書に普段の住所を書いても書類を発行できません。
【地番・家屋番号の調べ方】
- 権利証(登記済証)や登記完了証を確認する。
- 毎年送られてくる固定資産税の納税通知書(課税明細書)を確認する。
- 法務局に備え付けられている「ブルーマップ(地番入りの地図)」で確認する。
- 管轄の法務局へ電話で住所を伝え、地番を照会してもらう。 ※なお、不動産ごとに割り振られた13桁の「不動産番号」が分かっている場合は、申請書の地番欄にその番号を記入することで所在・地番の記入を省略できます。
2. 共同担保目録が必要か確認する
同一の債権(住宅ローンなど)の担保として、土地や建物など複数の不動産に抵当権(根抵当権)を設定することを「共同担保」といいます。その共同担保となっている物件を一覧できるようにした書類が、共同担保目録です。
金融機関等に提出する場合、「共同担保目録付き」と指定されることが多いため、必要な場合は交付申請書の共同担保目録欄の「現に効力を有するもの」または「全部(抹消されたものを含む)」のいずれかにチェックを入れてください。共同担保目録の有無によって手数料が変化することはありません。
3. 申請書に記入する際の筆記用具
交付申請書は、鉛筆または摩擦によって消えたり見えなくなったりする筆記具(フリクションペン等)の使用が禁止されています。公的な手続きとなるため、時間が経っても退色しない黒インクのボールペンや万年筆を使用し、ハッキリと見えるように記入しましょう。
まとめ
登記事項証明書(登記簿謄本)は、不動産の物理的な現況や所有者、抵当権などの権利関係を公的に証明する極めて重要な書類です。 かつては紙の「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、データ化が進んだ現在では「登記事項証明書」として発行され、全国どこの法務局からでも取得できるようになりました。また、窓口に足を運ばなくても、オンラインの「かんたん証明書請求」などを利用すれば、手数料も割安になり郵送で受け取ることも可能です。
不動産の売買、相続、住宅ローンの申請など、証明書が必要となるシーンに直面した際は、本記事で解説した「住所と地番の違い」や「各種証明書の違い」に注意し、ご自身に合った方法でスムーズに取得手続きを進めてください。
(※本記事で紹介した手数料等の各種制度内容は、執筆時点の公的機関の情報を基に作成しています。実際の手続きの際には、必ず法務局や法務省の公式Webサイトにて最新の情報をご確認ください。)