不動産投資で購入した区分マンションには売り時がある!

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不動産投資で購入した区分マンションには売り時がある!

不動産投資において、物件を購入し家賃収入(インカムゲイン)を得ることは非常に重要ですが、それと同じくらい重要なのが「いつ売却するか」という出口戦略です。不動産投資の最終的な成果は、保有期間中の「賃料収入の総額」と、売却時の「売却益(キャピタルゲイン)」の合計から、物件購入費用や維持管理費、税金などの「経費総額」を差し引いたトータルリターンで決まります。

つまり、トータルリターンが黒字になれば投資として成功と言えます。そのため、区分マンションを市場の適正価格で、かつ税務上のメリットを享受できるタイミングで売却することは、不動産投資を成功に導くための重要な鍵となります。

本記事では、不動産投資で購入した区分マンションを売却する具体的な流れ、売却時に必要となる諸費用や税金、そして手元に残る資金を最大化しやすい売却のタイミングについて、公的機関の基準を交えながら詳しく解説します。

区分マンションの売却にかかる具体的な流れ(6つのステップ)

区分マンションを売却するためには、法的な手続きや不動産会社との契約など、複数のステップを踏む必要があります。一般的な売却の流れは以下の6つのステップに分けられます。

不動産仲介会社へ区分マンションの査定を依頼する

まずは、所有している区分マンションが現在いくらで売却できそうか、不動産仲介会社に査定を依頼します。この際、1社のみに依頼するのではなく、必ず複数社に査定を依頼することが大切です。複数社の査定結果を比較することで、相場から乖離した価格で売り出してしまうリスクを軽減でき、より正確な適正価格を把握しやすくなります。

不動産仲介会社と媒介契約を締結する

査定価格や各社の販売戦略、担当者の対応などを比較検討し、信頼できる不動産会社を選定したら「媒介契約」を締結します。宅地建物取引業法に基づき、媒介契約には以下の3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

  • 専属専任媒介契約: 依頼できる不動産会社は1社のみ。自己発見取引(売主自身が買主を見つけること)は不可。不動産会社は契約締結から5営業日以内に指定流通機構(レインズ)へ物件情報を登録する義務があり、1週間に1回以上の業務報告義務があります。
  • 専任媒介契約: 依頼できる不動産会社は1社のみですが、自己発見取引は可能です。レインズへの登録義務は7営業日以内、業務報告義務は2週間に1回以上となります。
  • 一般媒介契約: 複数の不動産会社に同時に売却を依頼でき、自己発見取引も可能です。ただし、不動産会社にレインズへの登録義務や業務報告義務はありません。

ご自身の状況や希望する販売スピードに合わせて、最適な契約形態を選択しましょう。

不動産会社による売却活動の開始

媒介契約締結後、不動産会社はインターネットのポータルサイトへの掲載、既存顧客への紹介、チラシの配布などを通じて買主を探す販売活動を開始します。購入検討者が現れた場合、内見(物件の見学)が行われます。

買主との売買条件の調整および売買契約の締結

購入希望者から「買付証明書」が提出されたら、売買価格や引き渡し時期などの条件交渉を行います。双方の条件が合意に至れば、宅地建物取引士による重要事項説明が行われた後、不動産売買契約を締結します。この際、買主から売買代金の一定割合(一般的に5〜10%程度)を手付金として受領します。

決済および区分マンションの引き渡し

売買契約で定めた期日に、残代金の受領(決済)と物件の引き渡しを同時に行います。住宅ローンや不動産投資ローンが残っている場合は、この決済金を用いて一括返済し、抵当権の抹消登記手続きを行います(通常は司法書士が代理で行います)。

翌年の確定申告(譲渡所得の申告)

不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間に管轄の税務署へ確定申告を行い、税金を納める必要があります。利益が出なかった(譲渡損失)場合でも、一定の要件を満たせば税負担を軽減できる特例があるため、申告手続きを確認しておくことが推奨されます。

区分マンションの売却にかかる諸費用と税金

区分マンションの売却時には、売買代金がそのまま手元に残るわけではなく、様々な諸費用や税金が差し引かれます。資金計画を立てる上で、あらかじめこれらを把握しておくことが重要です。

仲介手数料

不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。宅地建物取引業法により上限額が定められており、売買金額が400万円を超える場合の上限額は以下の速算式で求められます。

  • 仲介手数料の上限額 = (売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税

出典:国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
※あくまで「上限」であり、これを超える請求は違法となります。

印紙税

売買契約書を作成する際に、記載された契約金額に応じた収入印紙を貼付・消印して納付する国税です。契約金額が1,000万円超〜5,000万円以下の場合は1万円(軽減措置適用時)など、金額によって段階的に定められています。

出典:国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

抵当権抹消登記費用

投資用ローンなどを利用しており物件に抵当権が設定されている場合、引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。この際、法務局へ納める登録免許税(不動産1個につき1,000円)と、手続きを依頼する司法書士への報酬(相場は1万円〜2万円程度)がかかります。

出典:法務局「抵当権の登記の抹消手続について」

ローン一括返済手数料

金融機関に対してローンを繰り上げ一括返済する際に発生する事務手数料です。金融機関によって異なりますが、一般的に5,000円〜3万円程度かかります。

譲渡所得税(所得税・住民税)

不動産を売却して得た利益(譲渡所得)に対して課される税金です。譲渡所得は「売却金額 - (取得費 + 譲渡費用)」で計算されます。課税される税率は、売却した年の「1月1日現在」における所有期間によって大きく異なります。

  • 短期譲渡所得(所有期間5年以下): 税率39.63%(所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%)
  • 長期譲渡所得(所有期間5年超): 税率20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)

出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」

区分マンションを売却する最適な4つのタイミング

不動産投資において、キャッシュフローの悪化を防ぎ、トータルリターンを高めるためには「売り時」を見極めることが大切です。主な売却のタイミングとして、以下の4つが挙げられます。

マンションの大規模修繕が完了した時期

分譲マンションでは、一般的に十数年に一度のサイクルで大規模修繕工事が行われます。外壁の塗り直しや防水工事、共用部分の設備の更新などが行われるため、物件の見た目が綺麗になり、機能性が向上します。この修繕完了直後は買主に対する印象が良くなり、早期売却や条件交渉において有利に働きやすくなります。
ただし、大規模修繕の実施後は修繕積立金が大きく減少するため、今後の積立金値上げリスクを懸念する買主もいる点には留意が必要です。

区分マンションの所有期間が「5年」を経過した時

前述の「譲渡所得税」の項目で解説した通り、不動産の所有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」の扱いとなり、税率が約39%から約20%へと大幅に下がります。売却益が出た場合、手元に残るキャッシュが大きく変わるため、この「5年の壁」を超えたタイミングは代表的な売り時の一つと言えます。
注意点として、この5年の判定は「売却した日」ではなく、「売却した年の1月1日時点」で判断されます。暦年をまたぐ必要があるため、実際の保有期間には十分注意してください。

同じマンション内の他の部屋の募集賃料が下がってきた時

不動産投資における物件価値は、家賃収入の額に基づく「収益還元法」によって評価されることが一般的です。そのため、賃料の下落はダイレクトに売却価格の下落に繋がります。
所有物件に現在入居者がいる場合でも、同じマンション内の別部屋が以前より低い賃料で募集されている場合、将来自分の部屋が空室になった際の再募集賃料も下げざるを得ない可能性が高まります。賃料が下がり利回りが悪化する前に、現行の賃料水準で売却(オーナーチェンジ)し、資金を回収して次の投資へ向かうのも一つの有効な戦略です。

減価償却期間(耐用年数)が終了する直前

不動産投資において、建物の取得費用は購入年に一括で経費にするのではなく、国が定めた法定耐用年数に応じて毎年「減価償却費」として分割して経費計上します。減価償却費は「実際の支出がないのに経費にできる」ため、節税効果を生む非常に重要な要素です。 しかし、減価償却期間が終了すると、この経費計上ができなくなります。その結果、帳簿上の利益が急増して所得税や住民税が高くなり、家賃収入はあるのに手残りのキャッシュが赤字になる「デッドクロス」と呼ばれる状態に陥るリスクがあります。そのため、減価償却期間が終了する前に売却を検討する投資家は多く存在します。

【法定耐用年数の計算方法】 新築物件の場合は、以下の法定耐用年数がそのまま適用されます。

  • 木造(自己居住用以外):22年
  • 鉄骨造(骨格材厚 3mm~4mm):27年
  • 鉄骨造(骨格材厚 4mm超え):34年
  • 鉄筋コンクリート造(RC造):47年

(出典:国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf )

【中古物件を購入した場合の計算シミュレーション】 中古で区分マンションを購入した場合は、簡便法を用いて耐用年数を再計算します。

  • 耐用年数 = (法定耐用年数 - 経過年数) + 経過年数 × 20% ※計算結果の1年未満の端数は切り捨てます。

例:築27年の鉄筋コンクリート造(RC造・法定耐用年数47年)を購入した場合 (47年 - 27年) + (27年 × 20%=5.4年) = 25.4年 1年未満を切り捨てるため、耐用年数は「25年」となり、この物件は購入後25年間にわたり減価償却費を計上できることになります。

(出典:国税庁「中古資産の耐用年数」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm )

区分マンションの売却方法(オーナーチェンジと空室売却)

投資用として購入した区分マンションの売却方法は、入居者がいる状態か、空室かによってアプローチが異なります。

賃借人が入居している状態(オーナーチェンジ)での売却

現在入居者が生活している状態で、賃貸借契約を引き継ぐ形で売却することを「オーナーチェンジ」と呼びます。この場合、賃借人の同意を得ることなく売却手続きを進めることが可能です。
買主(新たな投資家)にとっては、購入直後から確実に家賃収入を得られるため、利回りの計算がしやすく投資計画が立てやすいというメリットがあります。
なお、売買完了後には、新しい所有者へ家賃の振込先が変更になった旨などを伝える「賃貸人の地位承継通知」を賃借人宛てに送付する必要があります。

空き家(空室)の状態での売却

退去に伴い空室となった状態で売却する場合は、投資家だけでなく「自分が住むための家」を探している実需(居住用)層もターゲットに含めることができます。一般的に、投資用物件は利回りが重視されて価格がシビアに評価されますが、実需層向けに売却できれば、周辺の居住用マンションの相場で取引されるため、より適正な価格(または高値)で売却できる可能性が広がります。
一方で、買い手が見つかるまでの間は家賃収入が完全に途絶え、ローン返済や管理費・修繕積立金の持ち出しが発生し続けるため、迅速な売却活動が求められます。

まとめ

不動産投資の成否は、物件購入時の利回りだけでなく、区分マンションをいかに適切なタイミングで売却できるかという「出口戦略」に大きく左右されます。

売却をスムーズに進めるためには、全体の流れや必要経費をあらかじめ把握しておくことが重要です。また、「マンションの大規模修繕が終わったタイミング」「所有期間が5年を超え譲渡所得税率が下がるタイミング」「賃料相場の下落傾向が見えた時」「減価償却の満了が近づいた時」などは、自身の資産状況を見直す上で非常に合理的な売却検討時期と言えます。

不動産市場の動向は常に変化しています。ご自身の所有物件が現在どのような状況にあるのかを定期的に確認し、収益性が悪化する前に複数の不動産会社へ査定を依頼するなど、余裕を持ったタイミングで売却に向けた行動を開始してみてはいかがでしょうか。

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