サステナビリティ経営理念の遂行を通したサステナブルな社会の実現に向けて、
当社グループでは様々な取り組みを行っています。

サステナビリティの考え

経営理念と経営方針を実践し、SDGs(持続可能な開発目標)実現の強い意識を持って、事業の成長に取り組んでいきます。

経営理念
住まいの提供を通じて、活気ある街づくりに貢献します。
経営方針
価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。
働きがいと誇りを持てる職場をつくり、
誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。

社会的ニーズと事業の持続的成長の視点から検討を行い、以下の重要課題を選定しました。

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けれらるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう
重要課題 関連するSDGs
環境保全
  • 13
  • 15
  • 17
製品品質
  • 6
  • 9
  • 11
  • 13
  • 15
  • 17
人材育成・労働慣行
  • 4
  • 8
  • 10
働き方改革・ダイバーシティ
推進
  • 4
  • 5
  • 8
  • 10
安全と健康
  • 3
  • 8
サプライチェーン・マネジメント
  • 11
  • 12
  • 17
社会貢献
  • 6
  • 9
  • 11
  • 13
コンプライアンス
  • 10
  • 11
  • 16
コーポレート・ガバナンス
  • 16
  • 17

環境保全

  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

環境破壊が進行し、地球温暖化などの気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。
この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。

このことから当社グループでは環境保全について以下2つの取組みを実施しています。

ZEH‐M(ゼッチ・マンション)の普及に向けた取組み計画

ZEH-M(ゼッチ・マンション)とは、ZEH(ゼッチ)「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の集合住宅で、断熱性能の向上およびエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」の実現を目指したマンションのことです。

企業理念「一隅を照らす」の考え、「一人ひとりが自身の置かれたその場所で精一杯努力し、他の人のためにも働くことでまわりを明るく照らす。それがひいては社会全体を明るく照らし、世界の人々の平和や幸福の実現に結び付く」、を活動基準とし、お客様の快適で豊かな暮らしの実現を目標に集合住宅の供給に取り組んでまいりました。

ZEHに係る2030年の政策目標において、我々が供給している集合住宅でもZEH‐M(ゼッチ・マンション)の普及を促進することにより、良質なマンションを創造し続け、地域社会の活性化を実現し、便利で快適に暮らせる街づくりの一翼を担いたいと考えております。それにより、社会の持続的発展に大きく寄与できる存在になることを目指して参ります。

大阪府環境保全基金への賛同と寄付

当社では、環境の保全に関する知識の普及と環境保全活動の推進を目的に平成2年3月に設置され、大阪の豊かな環境の保全や創造のための様々な事業を行う大阪府環境保全基金の考えに賛同し、同基金への寄付を通じ、環境保全に貢献していきます。

製品品質(製品の安心・安全、お客様満足推進)

  • 安全な水とトイレを世界中に
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けれらるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう

私たちは、マンションづくりのプロフェッショナルとして、お住まいになる方に「より快適で価値のあるマンション」をお届けすることが使命であると考えます。
その確固たる精神で、お客様のニーズを的確にとらえると共に、10年、20年先を見据えた付加価値の高いマンションをお届けいたします。

当社グループではワンルームマンション・ファミリーマンションそれぞれの入居者ニーズや物件ごとのニーズに合わせた住宅設備の導入を進め、
安心して快適・エコにお住みいただけるマンションの提供に努めています。

以下では製品の安心・安全そしてお客様に満足いただける設備事例をご紹介させていただきます。

水資源を節約する設備

  • 節水トイレ
  • 節湯水栓(キッチン、洗面化粧台、バス)

省エネ性能の高い設備

  • 燃焼ガスを再利用する給湯暖房機
  • 保温浴槽
  • 共用部および住戸内のダウンライトに
    LEDランプを採用

防犯性能の高い設備

  • 共用部に設置した防犯カメラ
  • TVカメラ付オートロックシステム
  • 防犯性能に優れた玄関ドア・キー
  • 火災などの異常検知、非常ボタン通報、
    防犯センサー等のセキュリティサービス

快適性を高める設備

  • 高速インターネットサービス、WiFi環境
  • IoT対応マルチファンクションライト(SONY製)
  • 床暖房

人材育成・労働慣行

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう

人材に対する考え方 企業理念 「一隅を照らす」

「一隅を照らす」とは、滋賀県の比叡山で天台宗を開いた伝教大使・最澄上人の言葉です。
一人ひとりが自身の置かれたその場所で精一杯努力し、他の人のためにも働くことでまわりを明るく照らす。それがひいては社会全体を明るく照らし、世界の人々の平和や幸福の実現に結び付くという考えです。

私たちは「一隅を照らす」の思想の元、総合マンションデベロッパーとして従業員一人ひとりが高いプロフェッショナル意識を持ち、与えられた持ち場で真摯に最善を尽くして、より価値の高いマンションを創造し続けることを目指します。そしてお住まいになる方の快適で豊かな暮らしを実現してまいります。

評価・報酬制度

当社グループでは、年次にとらわれず成果を上げた従業員を正当に評価し、報酬と年二回の昇格機会を与える人事制度を整えています。評価制度については、働く従業員が高いモチベーションを維持できるように成果・実績を正当に評価できる人事考課制度が運用されています。

人材育成・能力開発支援

当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っています。スキルだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれた強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えています。
中長期の人材育成については、次世代リーダーおよびマネージャーの育成を柱としています。優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を与えています。

資格取得報奨金制度

当社グループでは、会社の指定する資格の取得者に対して、所定の金額を支給する資格取得報奨金を設けるなど資格取得に関する支援制度が充実しています。

福利厚生

当社グループでは、従業員が幸せに働けること、従業員の家族が豊かになるための各種福利厚生制度を保有しています。
確定拠出年金や従業員持株会のほか、出産祝金や冠婚葬祭の特別休暇、当社グループの事業に関連した独自の社宅家賃補助制度などがあります。

従業員教育

当社グループでは、年4回開催されるコンプライアンス研修や営業研修会などを通じて、当社グループの一貫した価値観の理解促進を図り、社員一人ひとりが高いプロフェッショナル意識を持った集団となれる教育環境を提供しています。

働き方改革・
ダイバーシティ推進

  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 人や国の不平等をなくそう

ダイバーシティ推進と女性活躍推進

当社では、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけています。女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでいます。

当社グループの働き方改革・ダイバーシティ推進取り組み事例

当社の両立支援の取組(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
  • 終業時刻の1時間短縮。
  • 育児休業の取得の促進。
  • 子供が小学校卒業の時期までの就業時間の繰下げ、繰上げ。

プレサンスコーポレーションの「一般事業主行動計画」について

計画期間
2020年4月1日 〜 2023年3月31日(3年間)
計画の内容

目標01所定外労働の削減のための措置の実施

対策

  • 長期休暇期間中における休日の事業所クローズ運動の実施。
  • 所定の終業時刻を「定時」とする意識の徹底を図り、所定の終業時刻までに業務を終了するよう努める。
  • フロアの最終退出者、退出時間の把握を行い、管理者は、定時退社の呼びかけを行う等により速やかな退社を促す。

目標02育児・介護休業法に基づく育児休暇等の両立支援制度の拡充及び周知徹底

対策

  • 法律で定められた基準以上の両立支援制度を設ける。
  • 相談窓口を設定し、社員に周知を図る。
  • 育児・介護休業等に関する規程をいつでも閲覧できるように職場に備え付ける。
  • 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等、制度の周知や情報提供を行う。

目標03若年者の安定就労・自立した生活の推進

対策

  • トライアル雇用(ハローワークからの紹介者を短期間、試行的に雇うこと)等を通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進等。

障害者雇用推進

2021年4月、当社親会社グループの障がい者雇用の実績が評価され、グループ算定特例の認定を取得しました。
今後も、地域・会社の枠を超えたより柔軟な取り組みを、グループ全体で積極的に進めていきます。

在宅勤務推進(コロナ対策)

当社では、コロナ禍における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として、接触機会の低減に向けた休暇取得の促進や可能な限りの在宅勤務を推奨しております。

積極的な中途採用の推進(性別、年齢、国籍等の属性にとらわれない採用活動)

当社では創業来、年齢や性別にかかわらず、「仕事」での成果や能力に応じてキャリアアップが可能な活躍のフィールドを提供する積極的な中途採用活動を行っております。人口が減少傾向にある社会において労働生産性を向上させていくためにも、中途採用・経験者採用によって女性や高齢者の活躍機会の拡大を含めた労働市場の活性化に寄与していきたいと考えております。また、派遣社員などから正社員への登用を推進することにより、就職氷河期やリーマンショックなどの外部要因によって、不本意な就職を行った人の再チャレンジを後押しする活動を行っております。

安全と健康

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も

安全と健康についての考え方

当社グループでは、労働人口不足が社会問題となっている日本において、ステークホルダーの安全と健康を守る企業の役割は大きいと考えています。
現場の安全、従業員の健康が当社事業の成長において非常に重要であると考え、各種法令遵守のもと、社会情勢に合わせた管理体制の強化・運営に努めています。

従業員の健康についての取り組み

当社グループでは、従業員の健康保持・増進が組織の活性化・生産性の向上に寄与すると考え、従業員が自身の身体の変化に気づくための以下のような環境づくりを行っています。

健康診断・ストレスチェック受診勧奨

健康診断・ストレスチェックを全従業員に毎年実施しています。健康診断の予約を当社で一括で行う受診勧奨や、ストレスチェックの実施等、従業員の負担をできるだけ減らしながら、心と身体の両面で従業員の健康をサポートする体制を構築しています。

インフルエンザ予防接種

全従業員へのインフルエンザ予防接種の受診勧奨の発信や、本人負担なく受診できる体制を整えています。

新型コロナウイルス感染症対策

全従業員を対象に、定期的なPCRスクリーニング検査を実施し、従業員間におけるクラスター感染の予防に努めております。

サプライチェーン・
マネジメント

  • 住み続けれらるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 平和と公正をすべての人に

取引先との協業により、安心して長く住んでいただけるよう、ワンルームマンション・ファミリーマンションそれぞれの入居者ニーズや
物件ごとのニーズに合わせた各種性能を高める取組みを進め、レジリエントで快適なマンションの提供に努めています。

高耐久性能

コンクリート強度

当社では構造体コンクリートの耐久設計基準強度を24N/mm²以上に定めています。これは日本建築学会JASS5(建築工事標準仕様書鉄筋コンクリート工事)の規定において、完成後およそ65年は局部的な軽微な補修を超える大規模な修繕を必要とせずに、鉄筋腐食やコンクリートの重大な劣化が生じないことが予定できる期間(大規模補修不要予定期間)であり、また継続して使用するためには大規模な修繕が必要になると考えられる期間(供用限界期間)がおよそ100年であると定められています。※外構・土間コンクリートは除きます。

水セメント比

コンクリートの品質・強度を測る指標のひとつに、セメントに対する水の質量比を示す「水セメント比」が大きな要素と考えられています。通常、水セメント比の数値が低いほど、固まると空気の隙間が少なくなり密度の高いコンクリートになります。当社物件では建築構造体コンクリートの水セメント比を55%以下に設定し、密度を高め、コンクリートの中性化や表面劣化に対する抵抗力を高めています。※外構・土間コンクリートは除きます。

ダブル配筋

外壁には、コンクリート内に鉄筋を二重に組むダブル配筋を採用。
シングル配筋に比べて高い耐久性が得られます。

耐震性能

耐震スリット

地震時に加わる主要構造体への負担を和らげるため、非耐震壁には耐震スリットと呼ばれている溝を設けています。このスリットにより、柱が破壊されるのを制御します。また、非耐力壁の縦・横・斜め・X型などのクラック(ひび割れ)を抑制し、もしもの場合にも、壁面全域にわたるクラックをスリット部分で遮断します。※条件により異なる場合があります。

溶接閉鎖型帯筋(柱構造)

建物の耐久性において最も重要な役割を果たす構造柱には、帯筋の継手部分を溶接した溶接閉鎖型帯筋を採用する事により耐力的な粘り強さが増し、コンクリートの拘束力を高めることで、建物の耐震性を高めます。

耐震ドア枠

万一の地震の際に玄関のドア枠が多少変形してもドアが開くよう、ドア枠は耐震ドア枠を採用。

耐震ラッチ

キッチンの吊戸棚には、大きな揺れを感知すると、扉をロックする「耐震ラッチ」を設置しています。食器類などの収納物の落下を未然に防ぎ、住まう方の安全を守ります。

省エネ性能

住戸内断熱

外気とふれあう外壁側の壁面・柱・梁には、断熱材(約20mm厚)を吹き付けた上に、仕上げ材を貼るというきめ細かな工夫を施しました。これにより外気温と室内の温度差の低減に大きな効果をもたらします。

複層ガラス、Low-E 複層ガラス

複層ガラス(ペアガラス)
ガラスを2枚組み合わせて、間に空気層を入れた複層ガラスは断熱性能に優れ、冷暖房効率を高める効果があります。
Low-E 複層ガラス(ペアガラス)
Low-E 複層ガラス(ペアガラス)は、防火効果に加え、夏は涼しく冬は暖房熱を外へ逃がしません。冷暖房効率が良く、節電効果があります。

遮音性能

防音サッシ

室内の快適性を高めるため、遮音性能T-2等級、T-3等級相当の防音サッシを窓サッシに採用し、遮音性能を向上しています。

遮音シートフローリング

上下階の生活音への対策として、遮音性の高いΔLL(I)-4・LL-45等級のシートフローリングを採用することで、床に物を落とした時のコツンという音のような軽量衝撃音の軽減に配慮しています。また、傷の付きにくいシートフローリングを採用しています。

社会貢献

  • 安全な水とトイレを世界中に
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けれらるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を

社会への貢献が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しており、また不動産デベロッパーの立場からも事業を通した活動に加え、
甚大化しつつある自然災害の軽減に向けた地域での取組みが重要と考えております。

このような考えのもと、「人口減少・高齢社会が進んで地域防災力の低下が懸念される中、地域防災力の充実強化を図ることが必要」という
大阪府の地域防災基金の考えに賛同し、同基金への寄付を通じ、地域防災力の向上に貢献しています。

コンプライアンス

  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けれらるまちづくりを
  • 平和と公正をすべての人に

当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、
各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでいます。

推進体制

当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長(内部統制最高責任者)となり、監査等委員を含む取締役および各部署並びに重要な子会社から委員を任命しています。内部統制委員会では、コンプライアンス規程ならびに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しています。

研修

当社グループの役職者全員を対象に、3カ月に一度、コンプライアンスに関連したテーマで研修を実施し、出席率100%を確保しています。

通報制度の整備・運用

当社グループでは、法令違反行為等の早期発見と是正を図る体制強化のために、従業員からの相談・通報を受け付ける窓口(社内ヘルプライン)、お取引先からの相談・通報を受け付ける窓口(プレサンスグループ取引先通報窓口)を設置しています。公益通報者保護法の遵守を明確にするとともに、外部機関の弁護士および女性を含む複数の受付窓口を用意しています。

コーポレート・
ガバナンス

  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう

コーポレート・ガバナンスは、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーとの関係における企業経営を律する基本的枠組みと捉え、
コンプライアンスとリスクマネジメントを重要なテーマと認識しております。

  • 01
    コンプライアンス
    コンプライアンスの実践は、不祥事等による直接的な損害を回避することの他に、企業イメージやブランド価値の向上に結びつき、中長期的な業績向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
  • 02
    リスクマネジメント
    企業の目的達成を妨げる事象や行為等の脅威・リスクに対して、費用対効果を勘案しコントロールしていくことと認識しております。

体制

A. 取締役会
取締役会は、独立社外取締役3名を含み、月1回定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針や経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行状況を監督しております。
B. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況について監査を実施しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
C. 指名報酬等委員会
指名報酬等委員会は、3名の社外取締役を含む5名の取締役で構成され、取締役の報酬を決定するにあたり、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、その内容の検討を行っております。また、指名報酬等委員会は、取締役候補者の指名または取締役の解任を行うにあたって、候補者が選任または解任基準を満たしていることを確認することとしております。
D. 内部監査室
内部監査室が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。
E. グループ経営会議
グループ経営会議は、当社取締役(監査等委員・独立社外取締役含む)および執行役員並びに子会社取締役等が出席し、グループ会社の業務執行状況の報告、当社グループ共通の重要事項の共有・周知徹底、グループ会社個々の課題についての協議・対応・指示並びにノウハウの共有等を行い、当社グループ全体の課題解決に向けた取り組みを強化しています。
F. 物件仕入会議
物件仕入会議では、代表取締役社長、関係部署の管掌取締役及び担当責任者が出席し、情報共有を行うとともに、それぞれの視点から仕入検討案件のリスクや収益性を、相互牽制・チェックしています。これにより、事業全体の業務の適正性を確保できる体制を整えています。
G. リスク管理体制
リスク管理規程を制定し、経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを各部署およびグループ会社にて認識・把握し、速やかな危機管理対応と予防措置実施を徹底する体制を構築しております。また、当社及び子会社においては、事業の性質上、顧客の個人情報等を取扱っていることから、個人情報管理を徹底することが非常に重要であると認識しております。情報管理に関する基本的な方針を「個人情報保護方針」として定めると共に、その取扱いに関しては「プライバシーポリシー」を制定して当社ホームページにおいて公表しております。