お金が足りない?平均的な生涯収入・生涯支出から見る資産運用の必要性

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お金が足りない?平均的な生涯収入・生涯支出から見る資産運用の必要性

人生100年時代と言われる昨今。長生きすることは素晴らしいことである反面、現代の雇用制度や年金制度のなかで「将来暮らしていくための資産は本当に足りるのか」というお金の不安を抱える方は少なくありません。
充実した人生を送るためには、自分自身の生涯収入と生涯支出がどのくらいになるのかを把握し、早い段階から対策を考えることが大切です。今回は、公的機関が発表している最新の統計データをもとに、平均的な生涯収入と支出について詳しく考察します。

人生100年時代の到来と「お金の不安」

医療技術の進歩や生活環境の向上により、日本人の寿命は年々延びています。長寿化が進む中で、将来のライフプランを考える上で平均寿命の推移を正しく理解しておくことは非常に重要です。

平均寿命は男女ともに80歳超え

厚生労働省が発表した「令和5年簡易生命表」によると、日本の平均寿命(0歳の平均余命)は男性が81.09年、女性が87.14年となっており、男女ともに80歳を超えています。さらに注目すべきは「寿命中位数」と呼ばれる指標です。これは出生者のうち、ちょうど半数が生存すると期待される年数のことで、令和5年においては男性が83.99年、女性が90.02年となっています。つまり、女性の半数は90歳以上まで生きる時代を迎えていると言えます。また、90歳まで生存する割合も男性で26.0%、女性で50.1%に達しており、「人生100年時代」が単なるキャッチフレーズではなく、現実的な将来像になりつつあることがわかります。

出典:厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」

なぜ生涯収支のシミュレーションが必要なのか

長寿化が進むということは、リタイア後の「老後期間」が長くなることを意味します。仮に65歳で退職した場合、90歳まで生きるとすれば25年間ものセカンドライフが待っています。 日々の生活費はもちろん、医療費や介護費用、住宅の修繕費など、老後に必要となる資金は少なくありません。現役時代にどれだけの収入を得て、人生全体でどれだけの支出が見込まれるのか。この「生涯収入」と「生涯支出」のバランス(生涯収支)を若いうちからシミュレーションしておくことが、将来の不安を軽減するための第一歩となります。

生涯収入はいくら?就労賃金と公的年金から算出

では、私たちが一生涯に得る収入は平均してどのくらいになるのでしょうか。生涯収入は大きく分けて、現役時代に稼ぐ「就労賃金(生涯賃金+退職金)」と、老後に受け取る「公的年金」の2つから成り立ちます。

大卒の生涯賃金(就労による収入)の平均額

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が発表した「ユースフル労働統計2023」によると、学校を卒業して直ちに就職し、60歳で退職するまで正社員としてフルタイムで働き続けた場合の生涯賃金(退職金を含めない)は以下の通り推計されています。

【生涯賃金(退職金を含めない場合)】

大学卒

  • 男性:2億7,000万円
  • 女性:2億3,000万円

学歴や企業規模によっても差異があり、例えば男性・大学卒で従業員1,000人以上の企業規模であれば、生涯賃金は約3億円に達すると試算されています。反対に、非正規雇用期間が長い場合や、途中で離職期間がある場合は、この平均額を下回る可能性が高くなります。

出典:労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2023」

退職金や雇用延長による収入

上記の生涯賃金に加え、退職金制度がある企業に勤めている場合は退職金が支給されます。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、大卒・大学院卒(管理・事務・技術職)で勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は約1,896万円です。 また、昨今は60歳の定年後も継続雇用制度を利用して65歳まで働くケースが一般的になっており、この期間の収入も生涯収入に加算されます。仮に退職金と60歳以降の収入を合わせると、大卒男性の場合、生涯における就労賃金全体で約3億円〜3億3,000万円程度になるケースが多いと考えられます。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

老後の支えとなる公的年金の受給額

リタイア後の主な収入源となるのが公的年金(老齢基礎年金および老齢厚生年金)です。厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給権者の平均年金月額は、老齢基礎年金を含めて約14万4,000円です。 仮に、夫が平均的な会社員(月額約14.4万円)、妻が専業主婦または扶養内で働く期間が長く国民年金のみ(満額に近い月額約6.5万円)を受給する夫婦の場合、世帯での年金受給額は月額約21万円、年額にして約252万円となります。 これを65歳から90歳までの25年間受け取ったと仮定すると、総額は約6,300万円になります。

出典:厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

【モデルケース】生涯収入の合計額

大卒男性が正社員として働き、妻が専業主婦(またはパート勤務)というモデルケースで概算すると、以下のようになります。

・就労賃金(退職金・雇用延長含む):約3億2,000万円
・公的年金(夫婦2人・25年間):約6,300万円
【生涯収入合計】:約3億8,300万円 (※額面金額であり、税金や社会保険料が控除される前の金額です)

人生における生涯支出の目安はいくら?三大資金を紐解く

生涯収入が約3.8億円と聞くと「十分にある」と感じるかもしれませんが、額面から税金や社会保険料が引かれる(手取りは額面の約8割程度と言われています)うえに、人生には「人生の三大資金」と呼ばれる多額の支出(住宅資金、教育資金、老後資金)が待ち受けています。

日々の生活費(現役世代と老後世代)

総務省の「家計調査報告(家計収支編)2023年」によると、二人以上の世帯の消費支出は月額約29万4,000円です。仮に22歳から65歳までの43年間、この水準で生活費がかかったとすると、約1億5,100万円にのぼります。

また、65歳以上の夫婦のみの無職世帯(高齢夫婦無職世帯)の消費支出は月額約25万1,000円です。これに税金や社会保険料などの非消費支出(約3万1,000円)を加えると、毎月の実支出は約28万2,000円となります。 65歳から90歳までの25年間の老後生活費を計算すると、約8,460万円が必要です。前述の年金収入(月額約21万円)だけでは毎月数万円の赤字となり、老後期間全体で約2,000万円以上の不足が生じる計算になります(いわゆる「老後2000万円問題」の背景です)。

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2023年(令和5年)平均結果の概要」

住宅資金(持ち家と賃貸)

住居費は地域やライフスタイルによって大きく変動します。住宅金融支援機構の「2023年度 フラット35利用者調査」によると、建売住宅の所要資金は全国平均で約3,775万円、マンションに至っては約4,944万円となっています。住宅ローンの利息や、購入後の固定資産税、修繕費用(10年〜15年に一度の外壁塗装や設備交換など)を含めると、生涯の住居費は5,000万円〜6,000万円程度を見込んでおく必要があります。 賃貸の場合でも、月額家賃が10万円であれば50年間で6,000万円となり、更新料などを加味すると持ち家と同等、あるいは長生きするほどそれ以上の負担になる可能性があります。

出典:住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」

教育資金(公立・私立の比較)

子どもの教育費も家計に大きなウェイトを占めます。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園(3歳)から高等学校(第3学年)までの15年間にかかる学習費総額は、すべて公立に通った場合で約575万円、すべて私立に通った場合で約1,838万円とされています。 さらに、大学への進学費用(入学金、授業料、通学費、一人暮らしの仕送りなど)を含めると、子ども1人につき1,000万円〜2,000万円程度の教育資金を準備しておく必要があると言われています。

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

老後の生活費と介護・医療費用

前述の老後の基本生活費に加え、想定外の医療費や介護費用にも備えが必要です。生命保険文化センターの調査によれば、介護費用は一時的な初期費用と月額費用の合計で数百万円単位の負担が生じることがあります。公的介護保険制度を活用したとしても、自己負担分や対象外のサービス利用料が発生するため、老後資金には余裕を持たせることが推奨されます。

【モデルケース】生涯支出の合計額

一般的な夫婦と子ども1人の家庭を想定した場合の生涯支出を大まかに概算してみましょう。

・生活費(現役時代 43年間):約1億5,100万円
・老後資金(65歳〜90歳):約8,460万円
・住宅資金(購入費・利息・維持費):約5,500万円
・教育費(子ども1人、一部私立+大学):約1,500万円
・その他(自動車の購入・維持、保険料、冠婚葬祭、医療介護費など):約4,000万円 【生涯支出合計】:約3億4,560万円

税引き前の生涯収入(約3億8,300万円)から税金・社会保険料(概ね20%程度)が引かれると、手取りの生涯収入は約3億600万円程度になる可能性があります。この場合、手取り収入と生涯支出を比較すると、生涯で「数千万円の赤字(お金が足りない状態)」に陥る可能性が十分に考えられます。

生涯収支の差額(ギャップ)を埋め、家計を黒字化する方法

生涯収入から生涯支出を差し引いた際に赤字になるリスクを防ぐためには、早期からの対策が不可欠です。不足分を補い、将来の安心を確保するための主な方法を4つご紹介します。

共働き(ダブルインカム)による世帯収入の増加

もっとも確実な収入増の手段は、夫婦共働き(ダブルインカム)を維持することです。内閣府の「男女共同参画白書」などでも示されている通り、現在では共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っています。妻が正社員として働き続けた場合、世帯の生涯収入は1億円〜2億円近く増加する可能性があります。パートタイムであっても、年間100万円を20年続ければ2,000万円のプラスとなり、家計の安定に大きく貢献します。

長く働き続ける(就労期間の延長)

健康寿命を延ばし、定年後も65歳、あるいは70歳まで働き続けることで、収入期間を延ばすことができます。長く働くことで給与収入が得られるだけでなく、厚生年金の加入期間が延びれば将来受け取る年金額も増加します。また、公的年金の受給開始年齢を繰り下げる(例えば70歳から受給する)ことで、月々の受給額を最大42%(※制度によって変動あり)増額させることも可能です。

支出の見直しと節約

収入を増やすと同時に、支出の最適化(節約)を図ることも重要です。日々の食費や娯楽費の削減だけでなく、通信費(格安SIMへの乗り換え)、保険料の見直し、住宅ローンの借り換えなど「固定費」の削減を行うことで、生涯にわたる支出を数百万円単位で抑えられる見込みがあります。

資産運用でお金に働いてもらう(NISA・iDeCoの活用)

給与収入や節約だけではカバーしきれない部分を補うための有力な選択肢が「資産運用」です。現在の日本は歴史的な低金利が続いており、銀行の預貯金だけでお金を大きく増やすことは困難です。そこで、余剰資金を投資信託や株式などに回し、「お金に働いてもらう」仕組みを作ることが推奨されています。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書などでも、長期・分散・積立による資産形成の重要性が提唱されています。特に、国が用意している税制優遇制度である「NISA(少額投資非課税制度)」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用すれば、運用益が非課税になるなどの大きなメリットを享受できます。

資産運用には元本割れのリスクが伴うため、「必ず儲かる」「絶対に資産が増える」といった保証はありません。しかし、若い世代ほど早く運用を始めることで「時間を味方」につけることができ、リスクを抑えながら複利効果(利益が利益を生む効果)を最大限に活かせる可能性が高まります。

出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト」

 

まとめ:早い段階でのシミュレーションと資産形成が豊かな将来をつくる

人生100年時代を安心して生き抜くためには、「何とかなるだろう」と楽観視するのではなく、自分自身の生涯収入と生涯支出を冷静に見極めることが求められます。 公的機関のデータを参考にすると、現役時代の賃金と年金だけでは、老後のゆとりある生活費や予期せぬ支出をまかなうのが難しくなるケースが多いことが分かります。

将来のお金の不安を解消するためには、ライフステージの変化に合わせた家計の見直しを行い、ダブルインカムや長く働く工夫を取り入れると同時に、できるだけ早い段階からNISAやiDeCoなどを活用した資産運用をスタートすることが鍵となります。 まずはご自身の家庭の「現在の収支」と「将来のライフプラン」を書き出し、いくら足りないのかを具体的にシミュレーションするところから始めてみてはいかがでしょうか。

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