マンションの購入には、物件の価格以外にもさまざまな諸費用が発生します。その代表的な費用のひとつが「登録免許税」です。所得税や住民税などと異なり、日常生活で耳にする機会が少ない税金であるため、「どのような税金なのか」「いくらくらいかかるのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、登録免許税とはどのような税金なのかという基礎知識から、計算方法、税負担を抑えるための軽減措置、そして具体的な計算シミュレーションまでを網羅的に解説します。マンション購入時の資金計画を立てるための参考にしてください。。
マンション購入時にかかる「登録免許税」とは?基礎知識を解説
マンションや戸建てなどの不動産を購入した際には、必ず「登記」という手続きを行う必要があり、その際に国へ納める税金が「登録免許税」です。ここでは、なぜ登録免許税を支払う必要があるのか、どのような種類の登記があるのかなど、基本的な仕組みを解説します。
なぜ登録免許税を支払うのか?登記の重要性
不動産における「登記」とは、その土地や建物がどこにあり、どのような広さで、誰が所有しているのかといった権利関係を、国(法務局が管理する登記簿)に記録・公表する制度です。
不動産は高額な資産であるため、取引を安全に行う必要があります。民法第177条では、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない旨が定められています。つまり、マンションの売買代金を支払って鍵を受け取ったとしても、登記簿上の名義を自分のものに変更しておかなければ、万が一別の誰かが「このマンションは自分のものだ」と主張してきた場合に、自分の所有権を法的に守ることが難しくなるのです。
このように、購入した不動産の権利を確実なものにするための重要な手続きが登記であり、その手続きを行う際の手数料として国に納付するのが登録免許税です。
マンション購入時に必要となる登記の種類
マンションを購入する際に行う登記には、主に以下の3種類があります。どの登記を行うかによって、適用される税率が変わります。
- 所有権保存登記
まだ誰の所有物としても登記されていない不動産について、初めて行われる所有権の登記です。主に、新築マンションを購入した場合に行われます。
- 所有権移転登記
すでに登記されている不動産について、売買や相続などによって所有権が別の人に移った際に行われる登記です。中古マンションを購入した場合は、売主から買主へ名義を変更するため、この所有権移転登記を行います。
- 抵当権設定登記
マンションを購入する際に住宅ローンを借り入れる場合に行われる登記です。金融機関は、万が一ローンの返済が滞った場合に備えて、購入するマンションを担保に取ります。この担保権(抵当権)を登記簿に記載するための手続きです。現金一括で購入する場合は不要です。
登録免許税を納めるタイミング
登録免許税は、毎年納める固定資産税や、翌年に申告して納める所得税などとは異なり、マンションの「引き渡し(決済)」のタイミングで支払うのが一般的です。
実務上は、売主、買主、仲介する不動産会社、金融機関の担当者、そして司法書士が集まって決済手続きを行います。買主はマンションの残代金とともに、登録免許税と司法書士への報酬を合わせた金額を司法書士に支払います。その後、司法書士が買主に代わって法務局へ登記申請を行い、その際に登録免許税を国に納付するという流れになります。確定申告の時期に後から納めるものではないため、初期費用として決済日までに現金等で用意しておく必要があります。
出典・参考URL
国税庁「登録免許税のあらまし」
法務省「不動産登記のABC」
登録免許税の計算方法と「課税標準額」の決まり方
登録免許税がいくらになるかは、不動産の価値やローンの借入額によって異なります。ここでは、具体的な計算式と、計算のベースとなる「課税標準額」について解説します。
登録免許税の基本計算式と法定税率
登録免許税は、法律で定められた以下の計算式で求めることができます。
登録免許税 = 「課税標準額」 × 「税率」
適用される原則的な税率(本則税率)は、登記の種類によって以下のように定められています。
- 新築マンションの建物の所有権保存登記: 0.4%(1000分の4)
- 中古マンションの建物の所有権移転登記: 2.0%(1000分の20)
- 土地の所有権移転登記(売買): 2.0%(1000分の20)
- 住宅ローンの抵当権設定登記: 0.4%(1000分の4)
※一定の条件を満たすことで、上記の税率は後述する「軽減措置」によって大きく引き下げられます。
「課税標準額」とは?売買代金との違いに注意
登録免許税の計算において最も注意すべき点は、「課税標準額」はマンションの「売買代金(購入価格)」ではないということです。
所有権の登記における課税標準額は、原則として市区町村が管理する固定資産課税台帳に登録されている「固定資産税評価額」が用いられます。固定資産税評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて各市区町村が決定するものであり、一般的に実際の売買価格(市場価格)の7割程度の金額になることが多いとされています。 この固定資産税評価額は、売主や買主の合意によって自由に決めることはできません。
なお、新築マンションの場合、建築されたばかりでまだ固定資産課税台帳に評価額が登録されていません。その場合は、各地域の法務局が定めている「新築建物課税標準価格認定基準表」に基づいて登記官が認定した価額が課税標準額となります。
一方、住宅ローンを利用する場合の「抵当権設定登記」における課税標準額は、不動産の評価額ではなく「債権金額(住宅ローンの借入金額)」となります。
マンション特有の「敷地権」と土地の登録免許税
分譲マンションを購入する場合、専有部分である「部屋(建物)」だけを購入しているわけではありません。マンションが建っている敷地(土地)についても、住人全員で共有する権利を持っています。このマンションの敷地に対する権利を「敷地権(しきちけん)」と呼びます。
したがって、マンションを購入する際の登録免許税は、「建物の分」と「土地の分」の両方がかかってきます。自分が購入する土地の割合(敷地権割合)は、マンションの登記簿(登記事項証明書)などで確認することができます。登記簿は一般に公開されており、法務局で手数料を納付すれば誰でも取得することが可能です。
出典・参考URL
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」
登録免許税の負担を抑える「軽減措置」の適用条件
不動産の取得には多額の費用がかかるため、国は住宅の取得促進や流通促進といった政策的な目的から、登録免許税の軽減措置を設けています。この軽減措置は時限立法として定められており、数年ごとに期限の延長や内容の見直しが行われています。 現在(令和6年度税制改正以降)、令和9年(2027年)3月31日まで適用される軽減措置の内容と、その条件について解説します。
土地の所有権移転登記の軽減措置
売買による土地の所有権移転登記については、本来の税率が2.0%のところ、1.5%(1000分の15)に軽減される措置がとられています。 この措置は適用条件が広く、売買によって土地を取得し、令和9年(2027年)3月31日までに登記を行えば自動的に適用されます(事業用などでも適用可)。マンションを購入する場合、土地の持ち分(敷地権)に関する登記はこの1.5%の税率で計算されます。
建物(住宅用家屋)の登記の軽減措置
個人が自己の居住用として家屋(マンションの専有部分など)を取得し、一定の条件を満たした場合、建物の登録免許税が大幅に軽減されます。
- 新築マンション(所有権保存登記): 本則 0.4% → 0.15%(1000分の1.5)
- 中古マンション(所有権移転登記): 本則 2.0% → 0.3%(1000分の3)
- 抵当権設定登記: 本則 0.4% → 0.1%(1000分の1) ※買取再販事業者から一定の要件を満たすリフォーム済み中古マンションを購入した場合は、建物の移転登記が0.1%になる特例もあります。
【軽減措置を受けられる主な条件】 建物の軽減措置を受けるためには、主に以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 自己の居住の用に供する家屋であること(投資用やセカンドハウスは対象外)
- 床面積が50平方メートル以上であること(登記簿上の床面積。パンフレット等の専有面積とは異なる場合があるため注意)
- 新築または取得後、1年以内に登記を受けること
- (中古マンションの場合)昭和57年(1982年)1月1日以降に建築されたものであること。それ以前の建物の場合は、一定の耐震基準を満たしていることを証明する書類(耐震基準適合証明書など)があること。
長期優良住宅や低炭素住宅などの特例
環境配慮型や長く住み続けられる品質を持ったマンション(新築)を購入する場合、さらに税率が優遇される特例があります。
- 認定長期優良住宅: 保存登記の税率 0.1%
- 認定低炭素住宅: 保存登記の税率 0.1%
軽減を受けるためには「住宅用家屋証明書」が必要
これらの建物の軽減措置を適用するためには、ただ条件を満たしているだけでは不足です。登記申請の際に、対象の家屋が所在する市区町村長から発行された「住宅用家屋証明書」を添付する必要があります。 この証明書は住民票の異動手続きを行った後などに市区町村の窓口で取得しますが、実務上は登記を担当する司法書士が代理で取得の手続きを行うことが一般的です。
出典・参考URL
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7195 住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
財務省「令和6年度税制改正」(登録免許税の軽減措置の延長に関する記載)
具体的な金額は?マンション購入時の登録免許税計算シミュレーション
それでは、実際に登録免許税がいくらになるのか、いくつかの条件を設定してシミュレーションしてみましょう。
計算を行う際、税法に基づく端数処理(切り捨て)のルールがあります(国税通則法第118条第1項)。
- 課税標準額の端数処理: 課税標準額(固定資産税評価額や借入金額)に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
- 税額の端数処理: 算出した税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
※以下の計算例における固定資産税評価額は仮定の数値です。実際の計算は物件によって異なります。
【新築マンション】軽減措置を適用した場合の計算例
自身が居住するための新築マンションを住宅ローンを利用して購入し、すべての軽減措置が適用されるケースです。
<条件>
- 土地の固定資産税評価額(持分相当):1,000万円
- 建物の課税標準額(認定価格):2,500万円
- 住宅ローンの借入額(債権額):3,000万円
- 適用される税率(令和9年3月31日まで):土地移転 1.5%、建物保存 0.15%、抵当権設定 0.1%
<計算式>
- 土地(移転): 1,000万円 × 1.5% = 150,000円
- 建物(保存): 2,500万円 × 0.15% = 37,500円
- 抵当権設定: 3,000万円 × 0.1% = 30,000円
- 合計:217,500円
【中古マンション】軽減措置を適用しない場合の計算例
投資用(人に貸し出す目的)として中古マンションを現金で購入したケースです。自己居住用ではないため建物の軽減措置は受けられず、ローンもないため抵当権設定登記は発生しません。
<条件>
- 土地の固定資産税評価額(持分相当):1,000万円
- 建物の固定資産税評価額:700万円
- 住宅ローンの借入額:なし(現金購入)
- 適用される税率(令和9年3月31日まで):土地移転 1.5%(土地は目的問わず軽減適用)、建物移転 2.0%(本則税率)
<計算式>
- 土地(移転): 1,000万円 × 1.5% = 150,000円
- 建物(移転): 700万円 × 2.0% = 140,000円
- 合計:290,000円
このように、自己居住用であるかどうか、新築か中古かによって税額は大きく変動します。
出典・参考URL
e-Gov法令検索(国税通則法 第118条)
登記手続きや登録免許税の納付に関する注意点
最後に、登録免許税を納付する際の実務上の注意点について触れておきます。
登記手続きは「司法書士」への依頼が一般的
登録免許税の納付や登記手続きは、原則として買主本人が法務局に出向いて行うことも制度上は可能です。しかし、マンション購入における登記申請は、売主の権利証の確認や住宅ローンを融資する金融機関との調整など、極めて高度な専門知識と正確性が求められます。 万が一手続きに不備があると、予定通りに融資が実行されなかったり、所有権の移転が遅れたりする深刻なトラブルにつながる恐れがあります。そのため、不動産売買においては国家資格者である「司法書士」に手続きを代理してもらうのが一般的な商慣習となっています。
司法書士に依頼する場合、本記事で解説した「登録免許税(実費)」に加えて、「司法書士への報酬(手数料)」が別途発生します。司法書士報酬は事務所によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度かかることが多いため、資金計画にはこの報酬分も含めて見込んでおく必要があります。
登録免許税は確定申告とは別に行う税金
繰り返しになりますが、登録免許税は登記申請を行う際に国に納付する税金(実務上は印紙等による納付やオンライン納付)です。会社員の方が年末調整や確定申告で行う「所得税」の手続きや、不動産購入後に送られてくる「不動産取得税」の納付書とはまったく別の仕組みで徴収されます。 マンション引き渡しの当日に「現金を準備していなかった」ということがないよう、事前に不動産会社や司法書士から提示される諸費用の見積書をしっかりと確認しておきましょう。
まとめ
登録免許税は、マンションという大切な資産の権利を守るための「登記」にかかる重要な税金です。計算式は「課税標準額 × 税率」というシンプルなものですが、購入価格ではなく固定資産税評価額がベースになる点や、一定の条件を満たすことで税率が大幅に軽減される点など、押さえておくべきポイントがいくつかあります。
軽減措置を確実に利用できるかどうかで数十万円の差が出ることもあります。自分が購入するマンションが軽減措置の対象になるのか、具体的な金額はいくらになるのか、詳しくは不動産会社の担当者や手続きを依頼する司法書士などの専門家へ早めに相談し、無理のない資金計画を立てるようにしてください。