※本記事に記載されている税制や各種制度は、執筆時点の一般的な情報に基づくものです。実際の税額計算や、個別のケースにおける課税の有無、住宅ローン控除の適用要件などの詳細な税務判断については、必ず管轄の税務署または税理士などの専門家にご確認ください。
中古マンションを購入するにあたり、物件価格だけでなくさまざまな諸費用が発生します。その購入費用の内訳を確認する中で、多くの人が疑問に感じるのが「中古マンションの購入に消費税はかかるのか?」という点です。
「中古不動産は非課税だ」という話を耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、それは半分正解で半分間違いです。中古マンションの取引では、消費税がかかる場合とかからない場合があります。
本記事では、これから中古マンションの購入を検討している方に向けて、消費税が課税される条件と対象、非課税となるケースの見分け方、さらに物件価格以外の諸費用の課税区分まで詳しく解説します。
中古マンションの消費税は非課税?課税対象になる条件とは
結論から言うと、中古マンションの消費税は「誰から購入するか(売主が誰か)」によって、課税されるか非課税になるかが決まります。
消費税法において、消費税の課税対象となる取引は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取り」と定義されています。つまり、ビジネス(事業)として反復継続して行われる取引には消費税がかかりますが、一般個人の生活用資産の売却などには消費税はかかりません。
この原則に基づき、中古マンションの売主が「個人」なのか「法人(事業者)」なのかで消費税の扱いが大きく変わります。
売主が「法人(不動産会社など)」の場合は課税対象
不動産会社などの法人が自ら所有している中古マンションを販売する場合、その法人は「事業者」として不動産を売却することになります。したがって、事業として対価を得て行う取引に該当するため、マンションの「建物部分」に対して消費税が課税されます。
近年人気を集めている「リノベーション済み中古マンション」の多くは、不動産会社が個人から物件を買い取り、自社でリフォームやリノベーションを施した後に再販している物件(買取再販物件)です。こうした物件は売主が不動産会社(法人)となるため、原則として建物部分に消費税がかかります。
出典:国税庁「No.6105 課税の対象」
売主が「一般の個人」の場合は非課税
一方で、現在そのマンションに住んでいる(または所有している)一般の個人が、住み替えなどの理由で物件を売却する場合、売主は事業者ではありません。個人のマイホーム(生活用資産)の売却は「事業としての資産の譲渡」には当たらないため、消費税は非課税となります。
中古マンション市場に流通している物件の多くは、この「一般の個人が売主」であるケースです。不動産会社を通して物件を購入したとしても、不動産会社が単なる「仲介」を行っているだけで、実際の売主が一般の個人であれば、マンションの建物価格に消費税はかかりません。
【注意】売主が個人でも課税される例外ケース
売主が個人であっても、例外として消費税が課税されるケースがあります。それは、売主が個人事業主であり、そのマンションを「事業用資産」として使用していた場合です。
例えば、個人事業主が投資用として賃貸に出していたマンションを売却する場合や、事務所として使用していた物件を売却する場合などは「事業としての取引」と見なされる可能性があり、その場合は課税事業者であれば消費税が課税されます。ただし、一般的な居住用ファミリーマンションの取引においては、非課税となるケースが多数を占めます。
なぜ「中古不動産は非課税」と勘違いされやすいのか?
法人が売主の場合は課税されるにもかかわらず、「中古マンションは消費税がかからない」と勘違いしている人が多いのには、明確な理由があります。それは、不動産広告の価格表示のルールによるものです。
総額表示義務により「税込価格」で掲載されているから
不動産の広告やポータルサイトなどに掲載されている物件価格は、消費税法に基づく「総額表示方式」が義務付けられています。つまり、課税対象となる物件であっても、「物件価格〇〇万円+消費税〇〇万円」という内訳がデカデカと書かれているわけではなく、あらかじめ消費税を含んだ「支払総額」がドカンと掲載されているのです。
そのため、買主側は「掲載されている価格を支払えば買える」という認識になり、その価格の中に消費税が含まれていることに気づかない(または意識しない)まま購入に至るケースが非常に多いのです。
出典:財務省「総額表示の義務付け」
掲載価格からさらに消費税を請求されることはない
「課税物件だと後から消費税を請求されるのではないか?」と不安に思う方もいるかもしれませんが、その心配は無用です。前述の通り、広告やパンフレットに掲載されている販売価格はすでに消費税が上乗せされた「税込み価格」です。
購入手続きを進める中で、掲載価格とは別に「消費税分を別途支払ってください」と請求されることはありません(宅建業法や景品表示法でも、消費者を誤認させるような不当な価格表示は厳しく禁じられています)。そのため、購入時の資金計画において、物件価格に対する消費税を別途計算して手元資金を用意する必要はありません。
消費税込み物件を購入した後の将来的な売却時の注意点
一つ覚えておきたいのは、将来そのマンションを売却する際のことです。 あなたが法人売主から「消費税込み」の価格でリノベーション物件を購入したとします。数年後にあなたがその物件を売却する場合、あなた自身は「個人」の売主となるため、購入希望者に対して消費税を上乗せして販売することはできません(非課税取引となります)。
不動産の価格は需要と供給のバランス(相場)で決まるため、必ずしも「買った値段(税込)から目減りして損をする」とは限りませんが、あなたが購入時に支払った消費税分を、そのまま次の買主に転嫁することは構造上難しい点に留意が必要です。市場価格(相場)は税別・税込に関わらず周辺の取引事例などに大きく左右されるため、将来の資産価値を考える上では、立地や管理状態といった不動産そのものの価値を重視することが大切です。
課税か非課税かの見分け方
「広告の価格が税込なら、課税物件なのか非課税物件なのか、どうやって見分ければいいの?」と思うかもしれません。実は、不動産広告を見るだけで、消費税の有無を簡単に見分ける方法があります。
それは、物件概要欄にある「取引態様(とりひきたいよう)」という項目を確認することです。宅地建物取引業法(第34条)により、不動産広告には必ずこの取引態様を明記しなければならないと定められています。
取引態様が「売主」の場合:課税対象
取引態様の欄に「売主」と記載されている場合、広告を出している不動産会社自身が、その物件の所有者(売主)であることを意味します。 この場合、法人が事業として販売していることになるため、マンションの建物部分には「消費税が課税されている(税込価格が表示されている)」と判断できます。買取再販のリノベーション物件などは、ほとんどがこの形態です。
取引態様が「仲介(媒介)」の場合:非課税
取引態様が「仲介」または「媒介」と記載されている場合、不動産会社はあくまで売主と買主の間を取り持つエージェントに過ぎません。この場合、実際の所有者(売主)は一般の個人であることが多いです。 したがって、売主が個人であるため、物件価格に対しては「消費税は非課税」であると判断できます。(※ただし、稀に売主が別の不動産会社であり、別の会社が仲介に入っているケースもあります。その場合は課税対象となります)
取引態様が「代理」の場合:確認が必要
「代理」とは、売主から代理権を与えられた不動産会社が、売主の代わりに販売活動や契約業務を行う形態です。売主とほぼ同等の立場で取引を行います。 この場合、元の売主が「個人」であれば非課税、「法人(開発業者や不動産会社)」であれば課税となります。中古マンションでは比較的珍しい形態ですが、新築マンションの販売などではよく見られます。
出典:国土交通省「不動産広告の見方」関連資料(宅地建物取引業法)
その他のマンション購入費用は課税か非課税か
中古マンションを購入する際、物件価格以外にもさまざまな「諸費用(購入にかかる手数料や税金など)」が発生します。これらの中にも、消費税がかかるものとかからないものが混在しています。ここでは代表的な費用の課税区分を解説します。
土地代(非課税)
マンションの価格は「建物価格」と「土地価格(敷地権)」の合計で構成されていますが、土地の売買(譲渡)は、売主が個人であっても法人であっても原則として「非課税」です。
消費税は「消費されるモノやサービス」に対して課される税金ですが、土地は使っても減ったり消費されたりするものではないという性質(資本の移転)から、課税対象外と定められています。 したがって、法人が売主であるリノベーション物件を購入した場合でも、消費税がかかっているのは「建物部分のみ」であり、土地部分には消費税はかかっていません。
※ただし、土地に定着していない車庫(駐車場)や、施設の利用権などは「設備」とみなされ、法人が売主の場合は課税対象となります。
出典:国税庁「No.6201 非課税となる取引」
仲介手数料(課税)
取引態様が「仲介(媒介)」の物件を購入した場合、買主は仲介してくれた不動産会社に対して「仲介手数料」を支払います。 この仲介手数料は、物件探し、内見の案内、重要事項説明書の作成、契約手続きのサポートといった「不動産会社の提供するサービスに対する対価」であるため、消費税の課税対象となります。
仲介手数料には宅建業法によって上限額が定められており、物件価格が400万円を超える場合の上限額の速算式は以下の通りです。
例えば、物件価格が3,000万円(税抜)の場合、仲介手数料の上限は「(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105万6,000円(税込)」となります。物件自体(個人売主)が非課税であっても、仲介手数料には消費税がかかる点を資金計画に組み込んでおきましょう。
出典:国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
登録免許税・印紙税などの税金(非課税)
マンションを購入したことを公的に証明するため、法務局で「所有権移転登記」を行います。この登記手続きの際に国に納める税金が「登録免許税」です。また、売買契約書や住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)に貼付する「印紙税」や、購入後に都道府県から課税される「不動産取得税」などがあります。
これらはすべて「税金」としての性質を持つものであるため、これらに対してさらに消費税が課されること(税金の二重課税)はありません。すべて非課税です。
出典:国税庁「No.7191 登録免許税のあらまし」
各種手数料・専門家への報酬(課税対象)
住宅ローンを利用する場合、金融機関に支払う「融資事務手数料」には消費税がかかります。(※ただし、「保証会社に対する保証料」は非課税となります)。
また、登記手続きを司法書士に依頼した場合の「司法書士報酬(手数料)」も、専門家によるサービス提供であるため消費税の課税対象です。請求書の内訳を見ると、登録免許税(実費・非課税)と司法書士報酬(手数料・税込)に分かれて記載されているはずです。
個人間売買と法人売買、それぞれの特徴と注意点
最後に、消費税がかからない「個人間売買(仲介)」と、消費税がかかる「法人からの直接購入(売主)」における、制度上・実務上の違いと注意点をまとめます。
個人間売買(非課税)の場合
個人から中古マンションを購入する最大のメリットは、物件に対する消費税がかからず、価格が相場に比べて割安に設定されていることが多い点です。 しかしデメリットとして、引き渡し後の物件の不具合(雨漏り、給排水管の故障など)に対する「契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)」が免責されている、あるいは期間が「引き渡しから数ヶ月程度」と非常に短く設定されていることが大半です。購入後に隠れた不具合が見つかった場合、自費で修繕しなければならないリスクがあります。
法人売主(課税物件)の場合
不動産会社から購入する場合は消費税が上乗せされているため、初期費用は割高に感じるかもしれません。しかし、宅建業法により、不動産会社が自ら売主となる場合は、引き渡しから最低でも「2年間」の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。そのため、購入後に不具合が発生しても期間内であれば無償で修理・対応してもらえる安心感があります。
住宅ローン控除の限度額が異なる
もう一つ見落としがちな重要な違いが「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」の控除限度額です。 住宅ローン控除は、年末のローン残高の一定割合が所得税などから還付される制度ですが、「消費税が課税されている物件(買取再販など)」を購入した時と、「消費税が非課税の物件(個人間売買)」を購入した時で、借入限度額(控除対象となる枠)に大きな差が設けられています。
通常、不動産会社から購入する消費税課税物件の方が、個人から購入する非課税物件よりも、住宅ローン控除で受けられる減税の最大枠が大きく設定されています。物件選びの際は、目先の価格や消費税の有無だけでなく、こうした税制優遇の差もシミュレーションしておくことが重要です。
出典:国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
まとめ
中古マンションの消費税は、「売主が法人であれば建物部分に課税され、売主が個人であれば非課税になる」というのが基本的なルールです。
不動産広告にはあらかじめ消費税を含んだ総額が掲載されているため、金額が後から増えることはありませんが、物件概要の「取引態様」を確認することで、その物件が課税物件か非課税物件かを見分けることができます。
物件価格の消費税だけでなく、仲介手数料や各種税金など、諸費用ごとに課税・非課税のルールは異なります。また、売主が誰かによって契約不適合責任の期間や住宅ローン控除の恩恵度合いも変わってきます。それぞれの違いを正しく理解し、総額でいくらかかるのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかを総合的に判断して、後悔のない中古マンション購入を実現させましょう。