対応する持続可能な開発目標
コーポレート・ガバナンスは、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーとの関係における企業経営を律する基本的枠組みと捉え、コンプライアンスとリスクマネジメントを重要なテーマと認識しております。
コンプライアンス
コンプライアンスの実践は、不祥事等による直接的な損害を回避することの他に、企業イメージやブランド価値の向上に結びつき、中長期的な業績向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでいます。
推進体制
当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長（内部統制最高責任者）となり、監査等委員を含む取締役および各部署並びに重要な子会社から委員を任命しています。内部統制委員会では、コンプライアンス規程ならびに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しています。
研修
当社グループの役職者全員を対象に、3カ月に一度、コンプライアンスに関連したテーマで研修を実施し、出席率100%を確保しています。
通報制度の整備・運用
当社グループでは、法令違反行為等の早期発見と是正を図る体制強化のために、従業員からの相談・通報を受け付ける窓口（社内ヘルプライン）、お取引先からの相談・通報を受け付ける窓口（プレサンスグループ取引先通報窓口）を設置しています。公益通報者保護法の遵守を明確にするとともに、外部機関の弁護士および女性を含む複数の受付窓口を用意しています。
リスクマネジメント
企業の目的達成を妨げる事象や行為等の脅威・リスクに対して、費用対効果を勘案しコントロールしていくことと認識しております。
体制
A：取締役会
取締役会は、独立社外取締役3名を含み、月1回定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針や経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行状況を監督しております。
B：監査等委員会
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況について監査を実施しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。
C：指名報酬等委員会
指名報酬等委員会は、3名の社外取締役を含む6名の取締役で構成され、取締役の報酬を決定するにあたり、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、その内容の検討を行っております。また、指名報酬等委員会は、取締役候補者の指名または取締役の解任を行うにあたって、候補者が選任または解任基準を満たしていることを確認することとしております。
D：内部監査室
内部監査室が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。
E：グループ経営会議
グループ経営会議は、当社取締役（監査等委員・独立社外取締役含む）および執行役員並びに子会社取締役等が出席し、グループ会社の業務執行状況の報告、当社グループ共通の重要事項の共有・周知徹底、グループ会社個々の課題についての協議・対応・指示並びにノウハウの共有等を行い、当社グループ全体の課題解決に向けた取り組みを強化しています。
F：物件仕入会議
物件仕入会議では、代表取締役社長、関係部署の管掌取締役及び担当責任者が出席し、情報共有を行うとともに、それぞれの視点から仕入検討案件のリスクや収益性を、相互牽制・チェックしています。これにより、事業全体の業務の適正性を確保できる体制を整えています。
G：リスク管理体制
リスク管理規程を制定し、経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを各部署およびグループ会社にて認識・把握し、速やかな危機管理対応と予防措置実施を徹底する体制を構築しております。また、当社及び子会社においては、事業の性質上、顧客の個人情報等を取扱っていることから、個人情報管理を徹底することが非常に重要であると認識しております。情報管理に関する基本的な方針を「個人情報保護方針」として定めると共に、その取扱いに関しては「プライバシーポリシー」を制定して当社ホームページにおいて公表しております。
