大阪マンションの価格上昇は、すでに東京やASEAN超。ここはアジアで最も熱いエリア

東京のマンション価格は転換期を迎えている？

不動産経済研究所のレポート「マンション動向調査2018年まとめ」によると、2014年の東京23区の1平方メートル当たり平均単価は約87万3,000円でした。2017年には約108万3,000円、2018年は約113万8,000円と順調に上昇してきたことが確認できます。しかし、2019年3月19日付の産経新聞では、「マンション価格が転換期を迎えている」という内容の記事が報じられているのです。

東京都心のマンション価格は、上がり切った感があると論じられています。東京の不動産への懸念が広がる中、注目を浴びているのが大阪です。万博開催やIR有力候補地の大阪の不動産市場が活性化するのはこれからが本番と見られます。高止まり、下落局面の可能性のある東京の不動産市場とは対照的な流れとなっているのです。
 

大阪の不動産価格の上昇はすでにはじまっている

データを確認すると、大阪のマンション価格やオフィス価格はすでに上昇局面に入っていることが伺えます。一般財団法人日本不動産研究所が調査した第 12 回「国際不動産価格賃料指数」（2019 年 4 月現在）の結果に基づけば、大阪のマンションは価格・賃料ともに、世界の主要都市と比べても大きく上昇しはじめているのです。

オフィスの価格指数・賃料指数の変動率では大阪が価格7.4％、賃料4.2％と、ともに世界で最も上昇したことが確認できます。一方、マンション価格指数も好調で上昇率で2.8％とホーチミン、バンコクに次ぐ3位で、上昇率0.5％の東京を大きく上回っています。上記の結果から東京と大阪についてはその概念は当てはまらず、とくに大阪は東京を上回り、国際的にも魅力的な市場になっているといえるでしょう。

好調な訪日外国人、万博開催……大阪の勢いはこれからが本番

特筆すべき点は、東京の不動産市場はピークアウトの局面に入りつつあるのに対し、大阪の不動産市場はこれからが成長の本番を迎えそうな点です。すでに、マンション価格変動率で東京に大差をつけていますが、今後もさらに伸びていくことが予想されます。要因の一つは海外からのインバウンド需要です。

2018年10月に観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」では、訪日外国人の都道府県別訪問率において大阪府が41.8％で1位、2位が東京都の41.6％、3位が千葉県で34.1％です。（2018年4～6月期）この資料から訪日外国人の人気エリアでは、大阪が東京を抜き1位にランクされていることがわかります。さらに、大阪万博の経済波及効果も見逃せません。

りそな総合研究所の試算によると、大阪万博の経済波及効果は全国で約2兆2,000億円です。このようなインバウンド需要や大阪万博の経済波及効果の押し上げにより、大阪の不動産価格はさらに上昇していくことが予想されます。

なるべく早めの始動が大阪の不動産市場で勝ち抜く鍵

東京の不動産価格が上げ止まった感がある中、大阪はオフィスやマンションの価格変動率で東京やASEAN主要都市を上回っています。今後も、大阪万博開催の影響で、マンション価格はさらに上昇する可能性が高いでしょう。現在候補地となっているIRの誘致が決まれば、上げ潮ムードは続いていく予見です。

仮に大阪のマンション価格がこのまま上昇するようであれば、キャピタルゲインで見たときに後々高値づかみになってしまう可能性もあります。もし、他の投資家に先んじて大阪のマンションに投資をするなら、なるべく早めに始動することが成功させるうえで重要といえるでしょう。
 

>>【無料小冊子】「安定志向」の人はなぜ不動産に投資するべきなのか

>>不動産投資が老後2,000万円に備える資産形成って本当？