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今さら聞けない「団信」のメリット・デメリット

憧れのマイホームを購入する場合、住宅ローンを組むのが一般的です。この際、借り入れの条件として加入するのが「団体信用生命保険」いわゆる「団信」。「名前は知っているし、何となくメリットがあることも知っているけど細かいことは分からない」という人は少なくありません。今回は団信のメリット・デメリットについて解説します。

団信とは何か

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が亡くなってしまった、重大な障害を負ってしまったという場合に、ローン残額の肩代わりをしてもらえる住宅ローン専用の保険のことです。ローン契約者に万一の事態が発生しても、契約者家族が経済的に困窮することのないようにするための生命保険です。

「フラット35」など一部例外はありますが、多くの住宅ローンでは団信に加入することが前提です。ただ、明確に「保険料」という形で団信の保険料を支払うのではなく、金利に上乗せするケースが多いため、契約者自身、自らが団信に加入している意識が薄いこともあります。

団信には主に次の3つの形態があります。

通常の団体信用生命保険

ローン契約者が死亡あるいは高度障害状態になったときに残債が完済されるものをいいます。

三大疾病特約付き団体信用生命保険

通常の条件である「ローン契約者が死亡あるいは高度障害状態になったとき」に加え、「三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)で所定の状態」になったときに残債が完済される仕組みになっています。

八大疾病特約付き団体信用生命保険

上記の三大疾病特約付き団体信用生命保険の条件に加え、さらに五疾患(糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)になったときに残債が完済される仕組みをいいます。これについても、単に罹患しただけでなく、「所定の状態」になった場合に適用されます。

団信のメリット

では団信にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット1:契約者が万が一の時、借金の返済義務がなくなる

先述の通り、契約者が死亡した場合や重大な障害を負った際には、保険会社が契約者やその家族に代わって残債を払う仕組みになっています。そのため、契約者家族に経済的負担がかかることはありません。

メリット2:所得税の納税義務がない

通常生命保険が満期になったことなどで一時金を取得した場合、一時所得として所得税を申告する必要が出てきます。しかし、団信の場合は所得税の納税義務は発生しません。

確かに、契約者が死亡あるいは重大な障害になった場合に債務が免除されることになり、一見「債務免除益」という利益が契約者に生じることになります。

ただ、死亡を起因として残債が免除された場合、被相続人の債務が相続人に承継される前に軽減されることになるので、相続人に対する所得税の課税関係は生じません。また、障害を理由に残債が免除された場合も、その免除益が身体の障害に起因したものであるため、所得税の課税関係は発生しません。

団信のデメリット

デメリット1:所得税での所得控除が受けられない

団信は生命保険料控除の対象外です。所得税で所得控除可能な生命保険料は、「保険金受取人が自己または配偶者その他親族とする生命保険契約等」となります。しかし、団信での保険金受取人は団信の機構が受取人であり、住宅ローンの契約者やその家族ではありません。そのため、所得税での所得控除が受けられないことになります。

デメリット2:保険料の総支払額が高くなりがち

団信のデメリットとしてもう一つ挙げられるのが、生命保険に比べて保険料の総支払額が高くなりやすいという点です。

団信はローン残高に応じて保険料が安くなるため、返済に応じて徐々に保険料も安くなっていきます。しかし、住宅ローン相当の生命保険を組んだ場合、一般的に生命保険の方が総支払額は安くなります。

デメリット3:保障内容が薄い

また、団信のデメリットとして挙げられるのが生命保険に比べて保障が薄いという点です。「〇大疾病」といった特約をつけられる団信もありますが、団信の効果は原則住宅ローンの残債がゼロになるだけであり、入院費用が補償されるわけではありません。そのため、どのような基準で特約が適用されるのか事前に確認する必要が出てきます。

デメリット4:健康状態によっては入れないことも

団信も一種の生命保険なので、加入の際には事前の告知が必要になります。生命保険ほど審査は厳しくありませんが、病気の既往歴や持病によっては団信に入れないこともあります。この場合は、持病があっても加入がしやすい民間の生命保険に加入する方法があります。

住宅ローンを組む際、団信の内容をよく調べておかないと、いざというときに慌てることになるかもしれません。住宅ローンとともに、団信の内容も事前にチェックしておきましょう。
 


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