老後の資産形成について考える際、あらかじめ必要な金額を試算するとともに、投資に回す原資をどこから捻出するのかを検討する必要があります。形成するべき資産を試算しておけば、どのくらいの金額をどのくらいの期間で蓄積すればいいのか分かります。また、そのために必要な資産形成の方法とその原資を割り出し、継続して実践できる仕組みを構築してしまえば、あとは経過を見守るだけです。
ただ、そのような事前準備をすることなく、また投資の手法や原資についても考慮することなく投資を始めた結果、途中で断念してしまったり、目的を見失ってしまったりするケースが後を絶ちません。資産形成というのは、あくまでも長期戦です。思いつきで始めるのではなく、将来の生活水準と必要なお金の額についてのイメージを固めた上で、計画的に実行していくことが成功の秘訣となるのです。
老後に必要な金額はどのくらいなのか?
そこで、魅力的な投資案件について考える前に、現状と将来の生活に必要なお金について考えてみましょう。現在の年齢や年収、家族構成などを考慮し、10年後、20年後、さらには30年後の生活についてイメージしてみてください。会社員の方であれば、年収の将来予測はそれほど難しくないはずです。その上で、生活費、養育費、その他の出費等を概算として計算しておけば、必要な額が分かります。
老後に必要となるお金の額がイメージできたら、あとは、退職金および年金収入から不足する金額を割り出します。その過程で試算されるのが、老後の資産形成として必要な金額となります。ちなみに、話題となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」の資産では、おおむね2,000万円が不足するとされています。細かい計算が難しそうであれば、2,000万円をひとつの基準としておいてもいいでしょう。
ムダな保険を見直して投資に回そう
さて、老後に必要なおおよその金額を把握した上で、重要なのが「どのようにして投資の原資を確保するか?」という点です。手っ取り早いのは、ムダな保険を見直すことでしょう。保険に捻出しているお金を削減し、投資に回すことができれば、無理なく資産形成を始められます。その上でオススメの投資案件として、「つみたてNISA」や「iDeCo」など、非課税制度に対応したものを選びましょう。
本当に必要な保険を見極めるには
では、どのようにしてムダな保険を削減すればいいのでしょうか。ポイントは、「提供される保障内容を精査する」ことにあります。たとえば、事故や病気などに見舞われた場合、障害年金や高額療養費などでカバーできる部分の保障であれば、それらは必ずしも民間の保険に頼る必要はありません。また、貯蓄型の保険など、投資によって同様の効果を得られるものも、ムダな保険に該当する可能性があります。
浮いたお金で着手したい投資①「つみたてNISA」
そのようにして保険を精査し、ムダなものを解約して浮いたお金については、老後の資産形成に役立てるようにしましょう。具体的な投資案件としてオススメなのは、「つみたてNISA」です。つみたてNISAとは、保有期間に得た分配金と売却した際に得られた利益(譲渡益)が非課税になる制度です(最長20年間)。投資において税金の占める割合は大きいため、ぜひ活用したい制度と言えるでしょう。
浮いたお金で着手したい投資②「iDeCo」
また、つみたてNISAとともに活用したいのが「iDeCo」です。iDeCoとは、確定拠出年金法に基づく“私的年金”のことで、既存の年金に上乗せするかたちで支給されます。つみたてNISAのように税制上のメリットがあることに加えて、掛け金が全額所得控除になるなどの特徴があります。また、受け取るときにも控除があるため、よりお得に老後資金を蓄積することができるのです。
支出の再配分で将来の資産形成を
加入している保険を見直すことで、投資に回す原資を得ることが可能です。その際には、あらためて家計全体も見直すようにしましょう。できるだけムダをなくしておけば、より資産運用に回す資金を獲得しやすくなるだけでなく、日々の生活にもゆとりが生まれます。まずは、保険を精査してみてください。
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