投資しないことがリスクである理由

理由①今後のインフレ加速への対策

1つ目の理由として挙げられるのが、今後進行していくであろうインフレです。世界消費者物価指数を見ると、20年ずっと世界はインフレとなっており、ほぼ毎年世界の物価は2％くらい上昇しています。為替の状況が円高傾向にあったため、輸入大国日本で暮らしていてもあまりインフレが起こっている感覚はなかったかもしれません。

しかし、近年の政府や日銀が行っている政策を見ると、インフレ誘導している様子が明確です。物価が上昇すれば、当然家計における負担は重くなります。今やインターネットやメディアなどで節約の方法に関する情報は入手できますが、世帯によって構成や生活スタイルは異なることなどを考えると、節約だけでインフレ対策を講じるのには限界があるのです。

また、インフレが進行するということは、預貯金の価値がその分目減りすることをも意味します。「預貯金だけが資産」という状況は、働けなくなった時の不安材料にしかならないのです。

理由②少子高齢化・人口減少による国内産業の衰退

2つ目の理由は、少子高齢化・人口減少による国内産業の衰退です。今後、日本では少子高齢化がさらに進んでいきます。65歳以上の高齢者人口は1950年には総人口の5％に満たない程度でしたが、医療技術の向上や衣食住環境の改善により、1995年には14.6％、2017年には27.7％と3割に迫るほどになっています。

一方、人口全体としては長期にわたって減少傾向にあります。内閣府の試算によれば、2016年には約1億2,693万人となっている総人口は、2055年には1億人を下回り、2065年には8,808万人になるとしています。つまり、今後日本は産業の担い手である現役世代が減少するだけでなく、人口そのものが減少するため、消費も冷え込んでいくことになります。

産業の土台である「人」が減っていく中で所得の伸びを期待するのは困難です。だからといって、海外に拠点を気軽に移して働ける人はそう多くありません。こういったことから、もう一つの収入の軸として投資が必要になってきます。

理由③財政不安に伴う公的負担の増加

3つ目の理由は、財政不安に伴う公的負担の増加です。先述の少子高齢化と人口減少により、今後さらに財政不安とこれにともなう個人の公的負担がより重くなっていくものとみられます。財務省資料「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」を見ると、1989年前後まで歳出と歳入がほぼ平行していたのですが、バブル崩壊による税収減少により歳入も減少。しかし、歳出は増加し続けていきました。

公債発行額については1998年から一気に倍増して34兆円になり、現在もほぼ同じ金額が毎年発行されています。そして、累積債務は1,000兆円を超えるようになり、財政破綻の懸念が年々深刻になっています。こういった状況の中で行われるのが個人に対する公的負担の増加です。1989年に消費税3％が導入されて以来、数年おきに税率の引き上げが行われました。

このほか、2015年以降の相続税増税やここ数年の税制改正で所得税の増税も行われています。また、社会保険料についても、2017年9月以降、厚生年金保険料は上限の18.3％に達し、これ以上の引き上げはないとされていますが、一方で政府目標は25.9％であるともいわれています。インフレによる値上げや所得の伸び悩みに関しては、節約や労働時間の増加など、個人の努力である程度何とかなるかもしれません。

しかし、公的負担については削減するにしても限界があります。法的義務であるため、逃れようがないのです。

自分の性格やライフスタイルに合わせた資産形成を

これからの時代において投資は生き延びる術として必須であり、やらないことはリスクでしかないと言えます。ただ、どの投資方法を選ぶかは個々人の性格やライフスタイル、年齢などを基準に行うべきです。慌てて投資を行うのではなく、事前に情報をいろいろ調べておくとよいでしょう。

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