やっぱり足りない！老後に足りないお金2,000万円をカバーする具体策は？

次々に出てくる老後資金が足りないというデータ

「老後2,000万円問題」の概要については、これだけ話題になったのでほとんどの人がご存じでしょう。騒ぎのきっかけになったのは、金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）における報告書の｢夫婦の老後資金は公的年金以外に30年で2,000万円が必要」という試算でした。政府は、この報告書の内容を懸命に否定します。

しかし「年金で悠々自適な老後を送る」ことを予定していた人の信頼を裏切りました。この報告書と別に金融庁が独自に出した試算でも、「30年間で1,500万～3,000万円が必要」という結果になっていて、政府の否定する姿勢にさらに批判が集まりました。またフリーランスなどの国民年金（老齢基礎年金）しか取得できない人の場合には、「2,000万円どころか3,000万円が必要」などエコノミストによる試算結果も出ています。

もはや、ほとんどの人の老後資金が足りないのは明らかであり、個々で不足する老後資金を準備するなど、何かしらの対策を取っておくことが必要です。

金融庁の独自試算はどのような計算から導き出されたのか？

1,500万～3,000万円が必要という金融庁の試算結果は、具体的にどんな内容だったのでしょうか？総務省が行った2017年の家計調査によると、2人以上の世帯（高齢無職夫婦）における1ヵ月の消費支出は約23万5,000円といわれています。これをもとに、老後のトータル支出を計算すると退職後の30年間の生活費は23万5,000円×12ヵ月×30年＝8,460万円（約9,000万円）。

あわせて住宅の修繕費や医療費、車の買換えなどの費用として500万～1,000万円、介護費用として0～1,000万円かかると、合計9,500～1億1,000万円程度の支出が生じます。一方、老後の収入のほうは厚生労働省の2018年の年金額改定における「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」によると約22万1,000円となっており、30年間で約7,956万円（約8,000万円）支給される予定です。

また退職金や私的年金が1,000万～2,000万円支給されたとすると、9,000万～1億円が老後に手に入ります。そこから住宅ローンの残債0～1,000万円を考慮すると、最終的に手元に残るのは8,000万～9,000万円。さきほど述べたように支出が9,500万～1億1,000万円程度だとすると、1,500万～3,000万円不足（資産形成が必要な額）という計算になります。

この額を1ヵ月に換算すると、4万～8万円程度補う必要がありますが、退職金は必ず支給されるものではないため、退職金次第ではより多くの金額を補わなければなりません。退職後にこれらの金額をまかなうことはできるのでしょうか？

足りない分の老後資金を用意するための具体策

これだけ多くの老後資金を確保するには、利回りの高い運用方法を選ぶことが重要です。株式投資やFXはハイリターンが期待できますが、日中働いているサラリーマンなどのビジネスパーソンには両立しにくいというデメリットがあります。ビジネスパーソンに向いているといわれる手間のかからない資産運用の代表は、投資のプロが代わりに運用してくれる投資信託が選択肢の一つです。

また不動産会社に管理を委託できる不動産投資も、放置に近い状態でも私的年金づくりができる資産運用といえます。

投資信託や不動産投資で運用を成功させるポイント

しかし投資信託も不動産投資も必ず成功が約束されているわけではありません。将来、十分なリターンを得るには銘柄（立地）選びが重要です。例えば以下のようなポイント押さえておくと成功に近づくでしょう

投資信託の場合

・安定した運用成績で利回りが大きいファンドを選ぶ
・長期的な平均利回りなどを計算したうえで月々の積立額を設定する

不動産投資の場合

・人気路線の駅近などの立地条件の良い投資用マンションを選ぶ
・退職年齢に合わせて借入金の返済期間を設定する
・不足する老後資金に合わせて経営する部屋数を設定する

どちらの投資を選択するにしても、経験値がないと的確な判断ができません。投資になれるためにも気になる運用方法があれば実際にはじめて体感してみることが大切といえるでしょう。
 

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