今後、外国人向け賃貸ニーズが高まる理由

転入・出生により外国人が増加傾向に

人口減少に悩む日本において、外国人の増加傾向が明らかになっています。総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成30年1月1日現在）」によれば、平成30年（2018年）1月時点の国内の日本人住民は総計約1億2,770.7万人となり、2009年をピークに9年連続で減少しました。

その一方で、日本国内の外国人住民の数は、前年に比べ約17.4万人増えて約249.8万人となっており、7.5％もの高い伸びを示しています。

日本に移り住む外国人だけでなく、日本で生まれる外国人も増えています。2017年の1年間で外国人の出生者は約1.6万人。これは前年よりわずかに減少したものの、おおむね増加傾向にあります。また、生まれた人数から亡くなった人数を引いた「自然増減数」では、日本人が約39.2万人の減少であるのに対して、外国人は約0.9万人の増加でした。

人口よりも賃貸マーケットに与える影響が大きい世帯数ではどうでしょうか。全国の世帯数約5,800.7万世帯のうち、外国人住民の世帯数は約139万世帯で、その数は前年より約13.8万世帯（+11.0％）増加しています。日本人の世帯数も今のところやや増加傾向にありますが、外国人のいる世帯は急速に増加しているということです。
 

外国人はどの地域で増えている？

外国人住民についてもう少し詳しく見ていきます。前述した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成30年1月1日現在）」によれば、人口の合計に占める外国人の割合が多い都道府県は、1位東京都（3.82％）、2位愛知県（3.12％）、3位群馬県（2.69％）の順でした。

都道府県別の外国人住民の人口増減では、人口増加数が最も多いのは東京都の約3.5万人、次いで愛知県約1.8万人、埼玉県約1.5万人と続いています。日本人住民は47都道府県のうち41の団体で人口が減少したのに対して、外国人住民は長崎県を除くすべての都道府県で増加しています。

人口増加率が最も大きいのは熊本県（約16.6％）で、鹿児島県（約15.2％）、宮崎県（約14.2％）と続いています。首都圏や三大都市圏を中心に人口が増加し、地方は日本人住民が減少する傾向にあることと比べて、外国人は全国でまんべんなく増加していることがわかります。

外国人はどんな住まいに住んでいる？

では、増え続ける外国人はどのような住まいに住んでいるのでしょうか。総務省統計局「平成27年国勢調査」によれば、調査が行われた2015年時点で、外国人のいる世帯総数のうち賃貸住宅に住む世帯の割合は約66％となっています。実に7割近い外国人が、持ち家ではなく賃貸住宅を選んでいるということになります。

日本の人口に占める外国人の比率は約2％と少ないとはいえ、その数は急速な勢いで増加しています。そして、その多くの外国人は賃貸住宅に住んでいるのです。こうした状況を踏まえ、国土交通省では、賃貸オーナーや仲介会社・管理会社のための対応マニュアル「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を参考資料として公表するなど、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を推し進めています。

一方で、「生活習慣が違う」、「家賃の支払いが不安」、「言葉が通じないため対応ができない」などの理由により、外国人に部屋を貸したがらないオーナーが多いのが現状です。しかし、空室率が増加する日本の賃貸マーケットにおいて、外国人の存在感はますます大きくなっているのは間違いのない事実。外国人にも積極的に貸し出すことで、他の部屋との差別化を図ることができるのではないでしょうか。

外国人労働者受け入れ拡大が今後どのような方向に向かうかは分かりませんが、外国人の増加をビジネスチャンスととらえて、安定的な賃貸経営を実現したいところです。

《外国人入居者向けの有用なツール、サイト》
「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」「部屋探しのガイドブック」
https://www.jpm.jp/foreign/
「外国人向け部屋探しのガイドブック」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html
「ウェルカム賃貸」（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）
https://welcome.jpm.jp/
 

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