2023年の不動産市況はどうなる！？不動産投資に影響を与える日本経済

近年は東京オリンピックや新型コロナウイルスに始まり、現在は円安やインフレ、金利上昇の可能性など、さまざまな要因で日本経済の動向も落ち着かない状況が続いています。
不動産市場の相場は、経済状況から影響をうける可能性があります。
2023年、これからの不動産市況はどのような変化を見せるのでしょうか？
今回は、この先の不動産市況の動向や日本経済が不動産投資に与える影響についてご紹介します。

2021年と比べた2022年最新の不動産市況動向

2021年から2022年にかけて、日本経済にはさまざまな動きがありました。
決して景気の良い成長は見られない日本経済ですが、不動産市況は乱れるほどの悪影響はありませんでした。
新型コロナウイルスや東京オリンピックの閉幕等は、不動産市況への悪影響となる恐れもありましたが、実際はどうだったのでしょうか。
2021年から2022年にかけて、日本経済から見た不動産市況の動向で今後に関わる大切なポイントを知ることができます。

新型コロナウイルスによる不動産市況の影響

2020年から始まった新型コロナウイルスですが、日本経済を混乱させたのも記憶に新しいところです。
代表的なものとしては、飲食店を中心とした自粛や緊急事態宣言、企業のリモートワークが広がりました。
新型コロナウイルスの影響は不動産市場にも多大なるダメージを及ぼすという声もありましたが、実際のところ不動産売買、不動産賃貸ともに大きなダメージには至りませんでした。
国土交通省の公表データ※1によると2021年～2022年は不動産売買の取引量は、不動産市況への影響は大きな波がたつこともなく、マンションを中心にむしろ価格の上昇が続く結果となっています。
不動産投資の賃貸市場は、2021年から2022年では大きな変化を見せておりません。
2020年の新型コロナウイルスが始まった当初から見れば、賃料相場は上昇しています。※2
住宅の場合は、リモートワークの影響もあり、都心から郊外または地方への人口流動を始め、自宅で仕事ができるワークスペースの確保や戸建て住宅の需要など、住まい条件の変化が見られます。
このような住宅事情の変化はあるものの、コロナウイルスは以前のような深刻な状態にならなければ、不動産市況の影響は少ないと考えられるでしょう。

東京オリンピック閉幕による不動産市況の影響

不動産価格の上昇は、東京オリンピックの開催が決まった2013年より始まりました。
そのため、オリンピック閉幕後の不動産市況について危ぶまれる声もありましたが、不動産価格は留まることなく上昇傾向を見せています。
過去のオリンピック開催国の例をあげてみても、閉幕後に経済成長をし続けるという傾向もあり、バブル崩壊のような下落する例は出ておりません。※3
このようにオリンピック閉幕による不動産市況の影響は少ないと考えて良いでしょう。

マンションや住宅地の不動産市況動向

2021～2022年にかけて不動産市況は悪影響を及ぼしていないことはわかりましたが、次はマンションや住宅地を中心に不動産市況のデータを見ていきましょう。
国土交通省による不動産価格指数では、2021年1月の住宅地の価格指数が102.1だったのに対して、2022年8月には112.0という伸びになっています。
同時にマンション（区分所有）の価格指数は、2021年1月に157.2だったのに対して、2022年8月には183.4というデータが公表されました。

2023年の不動産市況はどうなる！？

2021年から2022年の不動産市況を見てみると、2023年も大丈夫なのでは！？という印象もありますが、油断は禁物です。
不動産市況に影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に注視していきましょう。

インフレ問題

現在、日本で直面しているインフレ問題。
円安などの影響から物価価格が高騰し続けていますが、不動産市況にはどのような影響を及ぼす可能性があるのか想定しておくことが大切です。
考えられるポイントとしては、輸入資材である木材や鉄、アルミニウムなどが不動産販売価格にどう影響が出てくるかでしょう。
特に木材は、2021年ごろから需要と供給のバランスにより価格が上昇し続けています。※4
これから不動産を購入する場合には、さらなるコストアップが懸念されます。
賃貸の不動産投資の場合には、インフレで家賃相場が上がる可能性もあり、利回りのアップが期待できるポイントです。※1

金利上昇

今現在、異次元金融緩和による低金利が続いていますが、2022年に入り少しずつ金利の上昇へ向けた話が出てきています。※5
低金利であることが、ローンを組んで不動産を購入しやすくなるメリットでしたが、金利が上がるとなると購入することはもちろん、賃貸経営で収益を出すことも厳しくなる場合があります。
不動産投資でも金利上昇は、成功と失敗を大きく左右するポイントです。
2023年の金利動向に注意して見ていきましょう。

住宅ローン控除の改正

2022年の税制改正により住宅ローンの控除率が1.0％から0.7％に変更となりました。
そしてマンションの場合、築25年以上の物件は控除対象外でしたが、「登記簿上の建築日付が1982年（昭和57年）1月1日以降の家屋」であれば、築25年以上のマンションでも控除対象となりました。
今までは控除対象外ということで、避けられがちだった物件でも、控除対象となることで買われやすくなり、不動産投資の出口戦略も立てやすくなるでしょう。

まとめ

不動産投資はインフレに強い投資商品と言われております。
ただし、急激な為替の変動や金利の上昇があると、不動産市況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に金利の動向は、すでに賃貸経営をしている方もよく注意すべきポイントです。
また、不動産投資での物件選びでは、エリアの選定も慎重になる必要があります。
現時点では大きな影響はありませんが、将来的な日本の人口減少が問題視されているため、超長期目線でも考えておくと安心です。
不動産投資をしていく上で市況の変化に対応するためにも、このような経済の動向を注視していく必要があります。
この先の不動産市況を想定して、計画や対策を練るようにしましょう。

参考元
※1国土交通省： https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html
※2全国宅地建物取引業教会連合会不動産総合研究所：
　https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/02/202201.pdf
※3 全国賃貸管理ビジネス教会： https://www.pbn.jp/yachin/
※4 経済産業省： https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20220502hitokoto.html
※5 財務省： https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/index.htm