大阪不動産の勢いを確認できるデータ集
商業用不動産で世界1位、マンション価格で世界3位……

大阪はホテル客室料やオフィス賃料などの変動率で世界1位

世界的な不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が2019年4月に発表した「都市活力ランキング」によると、ホテルやオフィスなどの商業用不動産のカテゴリー（商業用不動産のモメンタム※）において、大阪は世界131都市の中で堂々の1位にランク付けされました。

同社では、大阪について「東京に遅れて経済回復が波及した状況の下、現在旺盛なオフィス需要に支えられ、賃料上昇も非常に高い状態になっている」（同社レポート）との見方を示しています。ちなみに商業用不動産のモメンタムで、ベスト5は次のような結果でした。

• 1位：大阪
• 2位：アテネ
• 3位：ブダペスト
• 4位：福岡
• 5位：アムステルダム

※商業用不動産のモメンタム：オフィス需要、オフィス賃料、リテール賃料、ホテル客室料金の直近の変動率および予想される変動率などに基づく数値

大阪はマンション価格の変動率で世界3位

マンションというカテゴリーから見ても、大阪の不動産は世界トップクラスにランク付けされています。日本不動産研究所が世界の主要14都市を対象に調査したマンションの価格変動率（第12回：2019年4月時点）では、大阪は3位にランクインし、成長市場とされるバンコクやホーチミンに肉薄する勢いです。価格変動率のトップ10は、以下の通りです。

• ホーチミン　3.4％
• バンコク　3.1％
• 大阪　2.8％
• 北京　1.2％
• 東京　0.5％
• 上海　0.2％
• 台北　0.2％
• シンガポール　－0.1％
• クアラルンプール　－0.8％
• ジャカルタ　－1.0％

アジアが大半を占めますが、大阪はアジア三大都市といわれる東京・上海・北京を上回る上昇率を示しており、東京と比較すると5倍以上もの伸びとなっています。ニューヨーク（－1.2％）やロンドン（－1.8％）の上昇率がマイナスに沈む中、大阪の不動産がいかに有望かを示しています。
 

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大阪の不動産価格が上がるメカニズム

補足しておくと、大阪の不動産が勢いづいている理由は、中心部での用地争いが一因であるといえます。マンション・オフィスビル・ホテルなどは、同じ不動産でも種類が異なりますが、開発時の用地は、主要ターミナルの駅に近いことが有利という共通点があります。

大阪では訪日外国人旅行客の急増によって、新規のホテルや商業ビルのニーズが高まり、マンションのデベロッパーとの用地争いが激化。それに伴って入札価格や地価も上昇し、物件価格に反映されている状況です。

以下は、大阪で今後オープンする予定のホテルの一例です。そうそうたるブランドホテルが名を連ねます。

• フェアフィールド・バイ・マリオット大阪難波
• モクシー大阪新梅田
• ザ ロイヤルパークホテル 大阪御堂筋（仮称）
• パレスホテル
• ホテル阪急レスパイア大阪　など

オフィス需要の状況

前述したように、大阪の躍進はマンションやホテルにとどまりません。大阪はオフィス需要でも好調な動きを見せています。

オフィス仲介業者の三鬼商事が発表した大阪中心部のオフィスビル空室率（2019年6月時点）は2.33％で、前月から0.12ポイント低下しています。中でも梅田地区は1.55％と低下が顕著で、6月は新規大型ビルの供給がなかったにもかかわらず、一部の空室オフィスに部署単位で入居する企業が空室率を押し下げました。同社によると、梅田地区の新規大型ビルの開業は、2022年の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」まで待たねばならず、オフィス需要の好調ぶりは今後も続く見通しです。それを裏付けるように、大阪中心部の平均賃料は6月の時点で30カ月連続の上昇となっています（同社データより）。

ここまで見てきたように、大阪の不動産が勢いに乗っていることは明らかで、国内やアジアはもとより、世界的に見ても有望な市場となっています。個人投資家は「人口の減少に歯止めの利かない日本の不動産は伸び悩んでいる」と思い込まず、信頼性の高いデータに基づき、国内外の不動産事情を冷静に比較・分析することが重要です。
 

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