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マンション購入時に必ず考えたい火災保険の選び方

マンションを購入する時には火災保険に加入するのが一般的です。加入は義務ではありませんが、ほぼ全てのケースで加入されているという事実をご存じでしょうか。そもそも火災保険とはどのようなものなのか、保険の相場はどのくらいなのか、知らない方も多いかもしれません。本記事では、マンション購入時に知っておくべき火災保険加入の必要性や保険の選び方について解説します。

火災保険について
マンションを購入する際、火災保険への加入は義務ではありません。ただし現実的には、火災保険は必須だと考えておいたほうが良いでしょう。なぜなら、住宅ローンを組んでマンションを購入する場合には、火災保険への加入が必須条件となるからです。住宅購入時にはローンを組むのが一般的ですので、実際のところマンションを買う時には火災保険に加入しなくてはならないと言えます。

住宅ローンは長くて35年という返済期間になりますので、その長い期間中には不測の事態が生じることも考えられます。火災や自然災害によって住宅が損害を受ける可能性も否定できません。たとえ一部損壊であっても多額の修繕費用がかかるため、ローンの返済とマンションの修復費用が二重にかかってしまいます。そうすると債務者だけでなく債権者にとってもマイナスとなり得ますので、ローンの条件として火災保険加入が組み込まれるというわけです。

ちなみに、マンション購入時には火災保険をベースとして、家財保険や地震保険に加入するのが一般的です。どの会社の火災保険でも、補償範囲を広く設定していることが多いため、加入することで得られるメリットは多いと言えます。ローンを組むかどうかにかかわらず、火災保険への加入はしておいたほうが良いでしょう。

なお、一戸建てでも購入時には火災保険に加入することとなりますが、マンションとは保険料の相場が変わります。基本的にマンション購入時の保険料のほうが相場は低くなります。(※1)マンションの1室を購入した場合には、その部分だけが火災保険の対象となります。共用部分に対する保険が必要ないため一戸建てよりも安くなるのです。

※1参照:SUUMO 火災保険の賢い選び方教えます!<マンションと戸建ての違い>SUUMO 火災保険の賢い選び方教えます!<マンションと戸建ての違い>

火災保険の補償範囲

火災保険とは、火災事故による建物の損害を補償することを目的とする損害保険です。建物内の家財なども補償の対象となります。多くの火災保険において、火災事故だけが補償されるのではなく、火災以外の事故についても補償の対象となっています。

保険会社や保険のプランによって異なりますが、次のようなものが補償対象として挙げられます。

・火災:火災や落雷、爆発による損害
・風災:台風や大雪、ひょうなどによる損害
・水災:集中豪雨などによる洪水、土砂崩れ
・破損:物体の落下など、偶然発生する事故による損害
・盗難:空き巣などによる盗難被害

また、ほとんどの場合火災保険の特約として地震保険が設定されており、加入するケースが多くなっています。地震保険は単体では加入できないのが一般的で、火災保険にプラスアルファの特約として加入することとなります。

火災保険は火災などで損害を受けた建物および家財を補償するものですが、実は地震や噴火、それらによる津波を原因とする火災や損壊、水没など損害は補償の対象外とされているのです。そのため地震の多い日本では、地震保険も併せて加入するケースが多くなっています。火災保険の場合と同じく、補償対象は建物と家財となります。

その他、マンション特有の特約として個人賠償責任保険があります。これはざっくり言うと、身近な事故を補償する保険です。保険会社によっては「日常生活賠償責任保険」と称されていることもあるほどです。

例えばマンションの場合だと、洗濯機のホースが外れてマンションの階下の部屋を水浸しにしてしまった時などに使える保険です。飼い犬が人に飛びついて転ばせてしまった、意図せず人の所有物を壊してしまった時なども補償の対象となります。

その名の通り「賠償責任を負う事故を補償する保険」なのですが、日常生活において誰にでも起こり得て、さらに加害者になり得る事故となります。そのため火災保険の特約として加入を検討される方が少なくありません。

マンションの火災保険料の相場は?

マンションの火災保険料は、会社や加入プランによって大きく異なります。さまざまな要素で変動するため、しっかり比較検討する必要があります。

これは他の保険の特徴と同様ですが、火災保険の補償を手厚くすればするほど、保険料が高くなります。特約をつけたり免責金額を大きくしたりすれば、その分相場も上がります。必要な補償の範囲は各マンションによって異なりますので、高ければ良い選択だとは一概には言えません。

火災保険ならではの要素としては、立地、建物の評価額があります。火災保険は災害時の補償をする側面がありますので、災害リスクの高さによっても保険料が変動します。そのため自然災害が多い地域にあるという立地条件においては、保険料が高めに設定されているケースがほとんどです。例えば台風被害が多い沖縄や九州では保険料が高くなる場合が多いでしょう。

立地条件に関して言うと、周囲の消火施設の充実度も考慮されます。首都圏や街の中心部など、住宅が密集していて災害被害が大きくなりそうな地域では火災保険料も高額にな
りそうなイメージですが、実は意外と低く設定されているのをご存知でしょうか。これには、消火施設の充実が影響しているのです。

もう1つの要素、建物の評価額も火災保険料を決めるうえで重要な要素となります。建物の保険金額をどの程度にすればよいのかを考える時には、その建物の価値がどれほどなのかを評価する必要があるためです。評価基準は「新価」と「時価」の2種類です。

新価は、新品に立て直すための価額を指します。一方時価は、新価から時間経過による消耗分を差し引いた価額となります。火災保険においては、建て替えに必要な価額を全て補償できる新価による価額で保険金額を設定するほうが良いとされています。時価だと建て替え費用が十分にまかなえないことがあるためです。

保険料を抑えたいと考えた時には、補償内容の厳選や特約の見直しといった方法がありますが、地震保険の割引制度についても知っておかれると良いでしょう。地震保険には4つの割引制度があり、住宅が「免震建築物割引」、「耐震等級割引」、「耐震診断割引」、「建築年割引」のいずれかに該当する時に10%~50%の割引が適用されます。

中でも免震建築物割引が最も高い割引率となります。保険対象の建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による評価方法基準に該当する場合に適用されるものです。安全性がより高い免震建築物だと認められれば、地震による大きな損害を避けられる可能性が高く、保険料が支払われるリスクが低くなることから、大幅に割引が適用されるという仕組みです。

保険会社の選び方について

マンション購入時に保険会社をどう選択すれば良いのか、比較ポイントを3つ挙げておきます。

1つ目は、補償内容を自分で選択できる保険を選ぶことです。会社によってはパッケージ化されたものを勧めてくるケースもありますが、それぞれの住環境に合わせた補償内容を選択したほうが無駄な保険料を払わなくて済む場合があります。本当に必要なものかどうかきちんと検討しながら保険や特約を選びましょう。

2つ目は、複数の会社で見積もりを出してもらうことです。マンション購入時には、不動産会社が提携している保険会社を勧められることがあります。内容を確認して問題なければ提携の保険会社を利用すれば良いかと思いますが、その見極めをするためにも他社の保険と比較するのがベターでしょう。

3つ目は、補償内容と保険料のバランスについてです。複数の会社で見積もりを出してもらったら、詳細をきちんと確認しましょう。高ければ補償が万全というわけではありません。補償の範囲をチェックするのはもちろんですが、実はしっかり見ておくべきなのが補償の対象外となる部分です。補償されると思っていたものが実は対象外だったとなると大変なことです。建物や立地条件に合わせて必要な補償とは何か、無理なく保険料を支払えるのか、総合的な判断が必要です。

近年、台風やゲリラ豪雨による大きな被害を受けるケースが増加しており、都市部においても思わぬ水災に見舞われることがあります。これまでには考えられなかった自然災害による被害を受けるかもしれないと考えておいたほうが良いでしょう。そんな時に欠かせないのが、火災保険による補償です。火災保険は補償の範囲も広くなっているので、マンション購入時はしっかりと検討されることをおすすめします。

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