
欧米諸国と比較して、日本人の多くは“預金”を好む傾向があります。日本銀行調査統計局が2018年に発表した「資金循環の日米欧比較」によると、家計の金融資産構成において、米国やユーロエリアの現金・預金割合は、米国13.1%、ユーロエリア33.0%となっています。一方で日本の場合、米国やユーロエリアをはるかに上回る52.5%を記録しています。
こうしたデータからも明らかなように、日本人の多くは可処分所得を預金にまわしています。事実、メディアなどでボーナスの使い道をインタビューするシーンでも、「とりあえず貯金します」と答える人は少なくありません。諸外国と比較して、積極的に投資する人はまだ限られており、お金が余ったら貯金しておくという考え方が一般的と言えるでしょう。
預金で資産形成することはできるのか?
もっとも、預金が増えていくことによって、必ずしも将来の資産形成につながるとは限りません。確かに預金が増えるということは、使えるお金が増えていくことでもあります。ただ一方で、自らの資産をそのまま眠らせているだけとも言えます。普通預金はもちろん、たとえ定期預金であっても、現状では銀行にお金を預けているだけではほとんど増えていかないからです。
ご存じの通り、現在の預金金利には“ゼロ”が並んでいます。銀行にお金を預けているだけで得られる利益はごくわずかです。その点、日本の将来のことを考えれば、やみくもに貯金しているだけで十分とは言えないでしょう。預金とともに、積極的な投資にも目を向けていくことが求められます。
預金と不動産投資の違い
例えば、安定的な資産形成手法として広く知られている不動産投資は、不動産という実物を扱うこともあり、多くの人に支持されています。とくに最近では、将来不安を抱えている若い女性が不動産投資に着手することで、中長期的な資産形成を実現している例もあります。預金との比較をベースに、両者のメリット・デメリットを考えてみましょう。
預金のメリット・デメリット
預金のメリットとして挙げられるのは、資産を減らす可能性が小さいということでしょう。たとえ預金先の金融機関が破綻しても、預金保険制度(ペイオフ)によって一定額(元本1,000万円までと破綻日までの利息等)が保証されます。一方でデメリットとしては、すでに述べたように、わずかな利息しか得られず資産形成手法としては不十分という点でしょう。
不動産投資のメリット・デメリット
では、不動産投資についてはどうでしょうか。不動産投資とは、不動産を購入して賃料収入(インカムゲイン)を得たり、あるいはその不動産を売却して売却益(キャピタルゲイン)を得たりする投資手法を指します。不動産投資においては、投資用不動産を購入して賃貸経営を行う投資手法が現在の主流です。賃貸経営目的の不動産投資は、住まいが人の暮らしに欠かせないものであるだけに、安定的な資産形成を見込むことができるのが特徴です。デメリットとしては、不動産投資に関する一定の知識・経験が求められる他、空室リスクなどが挙げられます。
預金と不動産投資の最大の違いとは?
預金と不動産投資を比較した場合、最も大きな違いは、資産形成の仕組みにあります。預金においては自らのお金によって資産が蓄積されていくものであるのに対し、賃貸経営目的の不動産投資においては、入居者(賃借人)が支払う家賃によって資産が蓄積されていきます。つまり、“自分が払ったお金”で資産形成されていくのか、“他人が払ったお金”で資産形成されていくのかが、両者を分けるポイントであると言えるでしょう。
将来の資産形成は不動産投資で
預金することでまとまったお金を蓄積することは、ひとつの安心材料になります。いざというときのために、預金しておきたいという人も多いことでしょう。ただ一方で、年金不安を抱える日本の将来を考えると、積極的な投資も不可欠です。不動産投資を上手に活用しつつ、中長期的な視点で資産形成を行うことも検討してみてはいかがでしょうか。
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