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団体信用生命保険が将来の備えになる?生命保険との仕組みの違いとは

住宅ローンを借りるときに加入することが一般的な団体信用生命保険(以下、団信)。住宅ローンの債務者が死亡または規定の高度障害状態になった場合に、住宅ローンの返済が不要になるため、残された家族の家計を守る役割があります。この団信は、不動産投資ローンを利用するときの借り入れ条件として設定されていることが多い生命保険商品の一種です。投資用にマンションやアパートを購入したいけど、リスクが心配という方も多いですが、団信に加入することで保障をうけながら、不動産投資としての利益を得られる魅力があります。

では、団信は一般的な生命保険商品と比べて、違いはあるのでしょうか。本ページでは、不動産投資における団信の役割と、一般的な生命保険商品との仕組みの違いを解説します。リスクに備えながら、不動産投資をして将来の資金を用意したいという方は、不動産投資の団体信用生命保険の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

団体信用生命保険で一般の生命保険に似た機能を享受できる

団体信用生命保険で一般の生命保険に似た機能を享受できる

不動産投資において住宅ローンを借り入れるとき、団信に加入することが一般的です。まずは団信の仕組みについて知っておきましょう。

団体信用生命保険の仕組み

団信は、住宅ローンの債務者が死亡または規定の高度障害状態になった場合に備えるための生命保険商品の一種です。債務者が亡くなったり高度障害を負ったりすると、就労ができないにもかかわらず、住宅ローンの返済義務だけが残ります。こうした事態に備えるためにある生命保険が団信です。

団信は住宅ローンの債務者が被保険者となり、金融機関が生命保険会社と契約を締結します。被保険者に死亡又は規定の高度障害状態となった場合には、生命保険会社から保険金が金融機関へ支払われ、住宅ローンが精算される仕組みです。

不動産投資に伴い団信に加入することで、被保険者が死亡又は規定の高度障害状態となった場合でも、残された遺族にローン返済の負担を背負う心配がなくなり、安心して生活を送ることができます。

不動産としての資産は残る

団信に加入していれば、住宅ローンの債務者が死亡又は既定の高度障害状態となった場合、住宅ローンの残債を金融機関に返済する義務はなくなります。さらに、住宅ローンの対象としていた不動産は、そのまま遺族の資産として残すことができます。

例えば、投資用物件を相続財産として遺族が相続すれば、貸借人がいる場合は被相続人に代わって家賃収入を得ることが可能です。生命保険のようにまとまったお金が入るわけではありませんが、住宅ローン支払がなくなるとともに、毎月支払われる家賃収入を家計の収入として活用できます。遺族が不動産を売却するという手段を選べば、まとまったお金を手に入れることもできます。もしもの時に不動産としての資産をそのまま引き継ぐことができるため、遺族のその後の生活や将来の資金を確保するための頼もしい存在といえます。

団体信用生命保険と生命保険の違い

団体信用生命保険と生命保険の違い

団信と一般の生命保険は、さまざまな違いがあります。本項では、両者の違いについて詳しく解説します。

■住宅ローンの団体信用生命保険と一般の生命保険の違い


住宅ローンの団体信用生命保険
一般の生命保険
保証期間住宅ローンの完済まで 保険商品や契約によって異なる
保険金の受取人金融機関 被保険者が指定した人(配偶者など)
保険料住宅ローン返済に含まれる 保険商品や契約によって異なる

■保証期間
生命保険と団信では、「保険料の支払期間」と「保証期間」が異なります。

保険料の支払期間
一般の生命保険の保険料の支払期間は、保険商品や契約にて定められた期間までとなります。「満65歳まで」のように支払期間が決まっている場合は、支払いが終わるとその後の保障はなくなるのが一般的です。一方、団信では、保険料の支払期間は「住宅ローン完済時の年齢」によって決まります。「いつまでに住宅ローンを完済するか」によって支払期間が異なります。

保証期間
一般の生命保険の場合、保険期間は10年・20年といった決まった期間が定められていたり、一生涯と定められていたりとさまざまな形があります。保証が必要な期間に応じて、適切な保険商品を選べる特徴があります。一方、団信の保証期間は「住宅ローンを完済するまで」となっています。あくまで住宅ローン返済を保証することが目的のため、完済した時点で保証を受けることはできなくなります。

■保険料
一般の生命保険では、年齢や健康状態に応じて保証の範囲や金額が選択することができます。保証範囲や保証金額によっては、割安の保険プランが選べるのも特徴です。

対して団信では、住宅ローンの借り入れ条件として加入が義務づけられているのが一般的です。フラット35では団信の加入は任意となっていますが、加入するには保険料分の金利が上乗せされる仕組みとなっています。保険料は、毎月の住宅ローン返済に含めて支払うことになります。

団体信用生命保険のメリット

団体信用生命保険のメリット

団信に加入するメリットには、以下が挙げられます。

・契約者に死亡又は既定の高度障害状態となった場合、住宅ローンの返済義務がなくなる
・所得税を納める必要がない

順に解説します。

契約者に万一のことが起きた場合、返済義務がなくなる
契約者が亡くなったり高度障害を負ったりした場合ローン残債は、保険会社が金融機関に支払った保険金により充当されるため、返済義務がなくなります。残された家族の経済的な負担を軽減できる安心感があります。

所得税を納める必要がない
一般の生命保険の場合、満期による保険金については一時所得として所得税を申請する必要がありますが、団信の場合は所得税は課税されない取り扱いになります。

出典:国税庁「団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて

団体信用生命保険のデメリット

団体信用生命保険のデメリット

団信はメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

・ローン金利が高い
・加入出来ない可能性もある

それぞれ解説します。

借入額によってはローン金利が高くなる
団信に加入すると、一般的にローン金利が高くなるといわれています。大きな借り入れをすればするほど負担が大きくなるため、金利の上乗せにおけるリスクとリターンを見積もってから検討する必要があります。

健康状態や年齢によっては加入できない場合もある
団信は、住宅ローン借入時の健康状態やローン完済時の年齢によっては加入できない可能性もあります。医療保険などと比べると告知事項は少なくなっていますが、過去に病気をしたなど健康状態が優れていない人は、団信に加入できないこともあることを覚えておきましょう。

正しく理解して、投資も保険も考える

団信は、住宅ローン債務者が死亡又は既定の高度障害状態となった場合、住宅ローンの返済が不要になるほか、遺族のその後の住まいを確保することができます。不動産が遺族の資産として残るため、売却あるいは賃貸に出して家賃収入を得るといったように、現金化することも可能です。一般の生命保険に似た機能も享受しつつ、不動産投資を通じてさまざまなメリットを得られるため、家計の備えとして活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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