将来のリスク要因！？
教育資金の準備不足が家計に与える深刻な影響

家計の中でも大きなウエイトを占める「教育資金」

まずは、教育資金の中身について見ていきます。家計における教育資金というのは、主に「幼稚園」「小学校」「中学校」「高等学校」「大学」での学習に必要な支出を指します。

文部科学省が行った「平成28年度子供の学習費調査」によると、学習費総額（年額）は、幼稚園が公立約23万4,000円・私立約48万2,000円、小学校が公立約32万2,000円・私立約152万8,000円、中学校が公立約47万9,000円・私立約132万7,000円、そして高等学校（全日制）は公立約45万1,000円・私立約104万円とされています。公立と私立の差は学校種別によって異なりますが、おおむね2～4倍ほどとなり、全て私立に通う場合は高校卒業までに2,000万円近くの支出を覚悟しなければなりません。
 

※「平成28年度子供の学習費調査」文部科学省

さらに、大学に進学する場合には、大学の入学費用と在学費用が必要です。入学費用に関しては、入学しなかった学校への納付金があるため、私立と国公立でそれほど差がなく、約80～90万円ほどと試算されています。また在学費用（1年間）は、私立の理系で185万3,000円、文系で160万1,000万円、国公立大学で114万8,000万円となり、4年間で約450～740万円ほどかかる計算です（「教育費負担の実態調査結果」日本政策金融公庫）。その結果、幼稚園から大学まで全て私立に通う場合、教育資金の総額は3,000万円規模となります。

教育資金はどのように準備すればいいのか？

このように、家計の中でも大きなウエイトを占める教育資金ですが、いったいどのように準備を進めていけばいいのでしょうか。ポイントになるのは、「必要な金額を明確にしておくこと」「準備のための適切な方法を検討すること」「貯蓄だけでなく投資の活用も視野に入れること」の3点です。それぞれについて詳細を見ていきましょう。

教育に必要な金額を明確にしておく

幼稚園から大学まで全て私立に通わせる場合、教育資金は3,000万円近くにも上るという試算でした。なお、それはあくまでも“最大値”での話です。どこかの段階で国公立を挟むか、あるいは全て国公立の学校を選択することで、費用は大幅に減額されます。

例えば幼稚園から高校まで全てすべて国公立の場合、学習費総額は540万円ほどで済む計算です。その後、国公立の大学に進学しても、総額は1,000万円ほどです。こうした組み合わせも踏まえて、あらかじめ必要資金の目安を見積もっておきましょう。
 

※「平成28年度子供の学習費調査」文部科学省

教育資金を準備するための適切な方法を検討する

必要な教育資金のめどをつけた上で、その金額を準備するための適切な方法について検討しましょう。最も確実なのは貯金です。例えば、15年で1,000万円を用意する場合、年間約67万円、月額約5万6,000円ずつ貯めていく計算となります。

それとともに、職場の仕組み（財形貯蓄など）や学資保険、定期預金なども活用すれば、高額な教育資金を無理なく準備できます。大切なのは、早い段階から家計の支出に教育資金を組み入れることです。

貯蓄だけでなく“投資”の活用も視野に入れる

金融庁が進める「NISA」の活用

より賢く教育資金を準備したいのであれば、貯蓄だけでなく投資も活用しましょう。例えば、税制上優遇されている「ジュニアNISA」などを活用し、投資信託によって運用していけば、銀行金利より高い利回りを実現できるかもしれません。

特にジュニアNISAであれば、5年間の非課税期間に加えて、制度終了後も20歳になるまで、非課税で保有可能です（ロールオーバー）。あくまで投資なので一定のリスクはありますが、ぜひ検討してみるといいでしょう。

・ジュニアNISA

中長期的な視点で家計のバランスを整えよう

子どもの教育資金は決して少なくないものの、中長期的な視点で準備しておくことで、無理なく用意することができます。家計のバランスを整えながら、将来を見越して適切な対応を取るようにしましょう。

>>【無料小冊子】「安定志向」の人はなぜ不動産に投資するべきなのか

>>不動産投資が老後2,000万円に備える資産形成って本当？