昨今、終身雇用や年功序列の崩壊、働き方改革による残業代の削減、さらには年金問題など、日本人にとって懸念事項が次々と噴出しています。事実、自分の仕事や将来について考えると、希望よりも不安の方が大きく、経済状況を含む日本の社会は課題が山積みで、未来は必ずしも明るいとはいえないと感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、将来に対する不安を抱えているのは、何も日本人だけに限りません。欧米諸国をはじめとする先進国でも、低迷する経済や格差社会など、数多くの問題が人々を不安にさせています。そのような中で、ただ受け身で未来を待つのではなく、積極的に自らの将来をデザインしようとする考え方も出てきています。その一つが、「アーリーリタイア」という発想です。
憧れのアーリーリタイア
アーリーリタイアとは、文字通り「早期に退職する」という意味です。定年制が浸透している日本の場合、現状では65歳がリタイアのタイミングとなりますが、その時期を待たずに引退することを目指します。例えば、40歳の人であれば定年を迎えるまでの25年間を耐え忍ぶのではなく、それよりもずっと早い積極的な引退を実現するのです。
もっとも、引退するためにはお金が必要で、たとえ早期に引退できたとしても、十分なお金がなければその後の生活を維持できないのは自明の理です。逆に言えば、アーリーリタイアへの願望が強い人は「必要なお金が確保できればもう働きたくない」と考えるはずです。
「FIREムーブメント」とは
そのような発想の先駆けとなっているのが、アメリカを発端にして海外で巻き起こっている「FIREムーブメント」です。FIREムーブメントの特徴は、50代や60代ではなく、30代や40代という若い段階でリタイアを目指すことにあります。そのための方法論を戦略的に構築し、ブログやSNSなどで積極的に発信しているのがポイントです。
アメリカ発祥の概念
FIREムーブメントの発祥地として知られているアメリカは、もともと個人の自由を重視する働き方やライフスタイルが普及しています。それに加えて、相対的に金融リテラシーが高く、アーリーリタイアに必要な資産形成になじみがある点もプラスに働いているといえるでしょう。それは、「FIRE」が「Financial Independence, Retire Early）」の略称であることからも明らかです。
FIREはどうすれば実現できるのか？
FIREを実現するためには、文字通り“経済的な自立”をしなければなりません。そこで必要となるのが、「必要なだけの倹約」と「戦略的な投資」です。つまり、支出をできるだけ少なくし、残りを戦略的に投資することで、定年を待たずして経済的な自立を獲得できるわけです。資産形成（蓄え）の目安は、年間支出額の25倍といわれています。
「4％ルール」によって資産を運用していく
年間支出額の25倍を用意できるだけの貯蓄と資産運用の方法論を確立できれば、30代でも40代でも、アーリーリタイアは可能です。例えば、年間支出額が300万円の人であれば、7,500万円の資金を貯蓄し、それを年間4％で運用すれば、税金等を考慮しない単純計算で投資収益が300万円になります。それに加えて、持ち家があったり、あるいは住宅ローンが終わっていたりすれば、あとは不自由なく暮らせます。
「日本版FIRE」は可能なのか？
ある程度の投資資金が用意できれば、年間4％の利回りを確保することはそれほど難しいことではありません。海外市場を含む投資信託や不動産投資などでも、決して珍しくないリターンだといえます。問題なのは、その前提となる年間支出額の25倍を、いつまでに貯蓄できるかということです。日本でFIREを実現したいと考えている人は、まずそれだけの稼ぎを得る方法を見つける必要があります。
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